MILIZE、ITCからbetter相続事業を譲受し業務提携も締結
株式会社MILIZEは、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社（ITC）より相続手続支援サービス「better相続」に係る事業を譲り受けるとともに、業務提携を締結しました。
これにより、MILIZEは相続ビジネスへ本格的に進出します。同社が金融・保険分野で培ってきたAI・ビッグデータの知見および個人資産形成支援事業のノウハウに、取得した顧客基盤を掛け合わせることで、親・子・孫の複数世代にわたる資産形成支援サービスの提供を目指す方針です。
事業譲受および業務提携の背景
高齢化の進展により年間の死亡者数が160万人を超える水準で推移するなか、2024年4月の相続登記の義務化なども背景に相続手続きへの需要が高まっています。一方で手続きへの着手方法や専門家への依頼費用に関する課題も指摘されています。
MILIZEは相続を「資産を次世代へつなぐ起点」と位置づけ、事業進出の検討を進めていました。2020年にサービスを開始した「better相続」は、Webブラウザ上で相続税申告や相続登記を完結できるプラットフォームです。ITC側においても専門的な販売基盤を有するパートナーのもとで発展させることが提供価値の最大化につながると判断され、合意に至りました。あわせて、国内最大級の税理士法人グループである辻・本郷グループのITCと業務提携を結び、関係を一層深めていくとしています。
事業譲受と業務提携の概要
事業譲受および業務提携の契約締結日は2026年9月28日で、事業譲受日は2026年9月30日です。2026年10月1日よりMILIZEが「better相続」の運営主体となります。譲受価額は合意により非開示とされています。なお、既存の利用者は運営主体変更後も引き続き同サービスを利用できます。
譲受対象事業は、better相続事業およびbetter相続for会計事務所事業です。「better相続」では、個人向けに「better相続申告」「better相続登記」「better相続手続きガイド」「better相続申告 生前準備プラン」「better相続不動産売却」を展開するほか、会計事務所向けに相続税申告業務の支援クラウドサービス「better相続for会計事務所」を提供しています。
業務提携の内容は以下の3点です。
- 顧客の財務情報を活用した中小企業向けAI活用サービスの共同開発・展開
- MILIZEによるITCのAI開発のサポート
- 両社サービスの融合、ならびにMILIZE・同社の顧客・同社の販売チャネルに対するITCのコンサルティングおよびBPOサービスの提供
今後の取り組み
MILIZEは今後、サービスの機能拡充と利便性向上を図るとともに、AIソリューションを提供する金融機関とのネットワークを活かした顧客向け展開も進める方針です。また、相続後の資産活用や次世代の資産形成、生前からの備えまでを一貫して支援する「複数世代型」サービスの構築を目指します。さらに、辻・本郷グループの税務・会計の専門性とMILIZEの技術を組み合わせ、中小企業向けAIサービスの共同開発などを推進していく予定です。
両社の代表は提携に際し、ITC代表取締役社長の黒仁田 健氏は、金融・資産形成領域に知見とネットワークを持つMILIZEのもとで新たな可能性を広げることが最善であるとコメントしています。MILIZE代表取締役の田中 徹氏は、当社のAI・金融工学と辻・本郷グループの専門性を掛け合わせ、相続を起点とした新しいサービスを届けていくと述べています。
会社概要
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
- 所在地：東京都渋谷区代々木1丁目36番4号 全理連ビル5F
- 代表者：代表取締役社長 黒仁田 健
- 設立：2012年5月
- 資本金：324百万円（2026年6月末）
- 上場市場：東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：476A）
- URL：https://ht-itc.jp/
株式会社MILIZE
- 所在地：東京都港区芝浦4丁目12番38号
- 代表者：代表取締役 田中 徹
- 設立：2009年4月
- 資本金：910百万円（2026年5月末）
- 事業内容：AI・ビッグデータサービス事業、個人資産形成支援事業、金融・市場サービス事業
- URL：https://www.milize.co.jp/
本記事は株式会社MILIZEの発表をもとに作成されています。
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