最低賃金改定で働く時間を増やしたい層は33.5% シェアフルが意識調査
パーソルグループでスキマバイトアプリ『シェアフル』などを提供するシェアフル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:横井 聡)は、アプリを利用するユーザーを対象に、最低賃金改定を前にした就業意向に関する実態調査を実施しました。
調査の結果、最低賃金の引き上げ後に働く時間を「増やしたい」と回答した人は33.5%となり、「減らしたい」とした7.7%を大きく上回りました。また、仕事選びにおいては「時給」よりも「はたらきやすさ」を重視する傾向が示されています。
最低賃金引き上げ後に「働く時間を増やしたい」人は3割超
2026年度の地域別最低賃金が全国47都道府県で引き上げられ、10月1日から12月2日にかけて順次発効することを受け、同社は2026年9月26日にアンケート調査を実施しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査(2026年7月分結果確報)」ではパートタイム労働者の時間当たり給与(所定内給与)が前年同月比5.4%増となるなど、賃金の上昇傾向がみられます。
調査において、最低賃金の引き上げ後に今より働く時間を増やしたいか尋ねたところ、「少し増やしたい」が21.9%、「大きく増やしたい」が11.6%となり、合計33.5%が「増やしたい」と回答しました。「減らしたい」の7.7%を上回り、「今と同じくらい」と答えた39.7%と合わせると、73.2%が働く時間を維持または増やしたいと考えていることが明らかになりました。
若年層ほど労働時間の延長を希望する傾向
年代別にみると、働く時間を「増やしたい」と回答した割合は若年層ほど高くなっています。10代では60.0%、20代では44.4%に達し、30代は37.6%、40代は37.6%、50代は38.1%、60代は31.9%でした。年代が上がるにつれて、時給上昇を背景に働く時間を増やしたいと思う割合が減少する傾向がみられます。

若年層が賃上げを収入拡大の機会として積極的に捉えている様子がうかがえ、同社ではこうした層を取り込むために柔軟なシフト設定や短時間からの就業受け入れ体制を整える施策が採用市場における競争優位につながるとみています。


仕事選びでは時給の高さ以上にはたらきやすさを重視
仕事を選ぶ際に「時給の高さ」と「はたらきやすさ」のどちらを重視するかについての質問では、「はたらきやすさを重視する」(20.9%)と「どちらかといえばはたらきやすさを重視する」(20.7%)を合わせた割合が41.6%を占めました。
一方、「時給を重視する」(12.7%)と「どちらかといえば時給を重視する」(10.6%)の合計は23.3%にとどまり、はたらきやすさを重視する回答がおよそ18ポイント上回りました。最低賃金の引き上げが働くモチベーションにつながる一方で、仕事選びの基準としてはたらきやすさも重視されていることが示されています。
調査の概要

- 調査対象:『シェアフル』アプリインストールユーザー(日本全国の10代〜70代以上の男女)
- 調査方法:アプリ内機能「シェアフルポイント」でのアンケート調査
- 調査内容:「最低賃金改定後の就業意向」に関するアンケート
- 調査期間:2026年9月26日(土)
- 有効回答数:13,674件
シェアフル株式会社は、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社として2019年1月に設立された企業です。「スキマ時間を価値に変える」を掲げる短期人材活用プラットフォーム『シェアフル』のほか、SaaS型シフト管理サービス『シェアフルシフト』、人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などを運営しています。『シェアフル』は、App StoreおよびGoogle Play Storeからのダウンロード数合計(2026年7月時点)で1,300万人に利用されています。
本記事はシェアフル株式会社の発表をもとに作成されています。また、本文中の賃金動向のデータは厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年7月分結果確報」に基づきます。
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