PR・マーケティング支援事業を展開する株式会社Enjinの66%子会社である株式会社Enjin Payment Serviceは、2026年10月1日（木）より営業を開始した。

あわせて、法人向けファクタリングサービス「BiziPay（ビジペイ）」および個人事業主・フリーランス向けファクタリングサービス「Solo Pay（ソロペイ）」の受付を開始した。今後、Enjin Payment Serviceでは、既存顧客基盤へのアプローチと寄り添う「伴走支援」を強みとしつつ、独自AIアプリケーションの開発・導入を段階的に進めることで、審査プロセスの迅速化とオペレーションの効率化を推進するとしている。

提供サービスの特徴と概要

提供を開始したファクタリングサービスは、事業者が保有する未回収の請求書（売掛債権）をEnjin Payment Serviceが買い取り、期日前に現金化する資金調達ソリューションとなっている。

個人事業主・フリーランス・一人親方を対象とする「Solo Pay(ソロペイ）」と、中小企業（法人）を対象とする「BiziPay(ビジペイ)」の2種類を展開し、オンラインおよび電話で受け付ける。

主な特長は以下の通りとなっている。

• 売掛先への通知不要（2社間ファクタリング）：売掛先への債権譲渡通知や承諾は原則不要で、通常の取引関係を維持したまま利用可能
• 償還請求権なし（ノンリコース契約）：売掛先が倒産等で未回収となった場合でも、利用者へ償還請求（買い戻し請求）を行わない契約形態を採用
• 負債にならない資金調達：借入金ではないため、バランスシート上の負債にならず、担保・保証人も不要
• Enjinグループ基盤：東証グロース上場企業グループとしてガバナンス方針を遵守し、PR事業で培った顧客理解のもとで支援

事業開始の背景と市場動向

株式会社Enjinはこれまで、全国の中小企業や医療機関へのPR・ブランディング支援を通じ、経営課題に向き合う「伴走型支援」を展開してきた。その中で、売掛金の回収タイムラグによる「キャッシュフローの圧迫」が健全な成長を阻害する一因となっている実態を認識したことから、顧客理解とサポート体制をベースとしたファクタリング事業を開始したとしている。

また、人手不足や物価高騰などの影響を受け、デジタルファクタリング市場は拡大傾向にある。株式会社矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査（2026年）」（2026年1月19日発表）によると、2030年度のデジタルファクタリング市場規模は7,089億円に達すると予測されている。

株式会社Enjin代表取締役社長の本田幸大は、テクノロジーを掛け合わせる新たな取り組みの第一歩とし、PRと資金調達支援の双方から中小企業・個人事業主を支えていく考えを示した。株式会社Enjin Payment Service代表取締役の杉本誠司は、親身な対応と透明性の高いサービス提供を徹底し、事業の発展に貢献していくとしている。

今後の展開と業績への見通し

本件が株式会社Enjinグループの当期（FY2027：2027年5月期・初年度）連結業績に与える影響について、売上高34百万円、営業損失18百万円と軽微（連結売上高計画3,510百万円の約1%）であると見込んでいる。

初年度は事業の立ち上げ期と位置づけ、申込件数1,200件、リピート率70%を目標数値として設定し、PR事業の顧客基盤の活用および独自AIアプリの段階的運用を通じて、中長期的な業績拡大および企業価値向上に寄与させる方針だ。

会社概要

• 会社名：株式会社Enjin Payment Service
• 代表者：代表取締役 杉本 誠司
• 所在地：東京都中央区銀座5-13-16 8F
• 事業内容：ファクタリング事業（売掛債権の買取）
• 営業開始日：2026年10月1日（木）
• 株主構成：株式会社Enjin 66%
• 公式Webサイト：https://enjin-paymentservice.co.jp/

本記事は株式会社Enjinの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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