蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたウェビナーを2026年11月下旬にオンラインで開催する。同社は台湾のGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めており、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大する市場動向を踏まえた情報提供を行う。

背景には、蓄電池需要の増大と既存材料の調達リスクがある。現在広く使われているリチウムイオン電池は、リチウムの資源としての偏在や調達リスクが指摘されてきた。電気自動車や電力需給調整、データセンターなどでの需要増大が見込まれる中、系統用蓄電池のように大量のセルを必要とする用途が増えるほど、調達リスクへの対応が課題となる。

代替候補として注目されているのが、海水からも抽出可能なナトリウムを用いるナトリウムイオン電池だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月、革新型電池の実用化に向けた研究提案2件を採択したと発表し、対象となる3つの電池系のひとつに次世代ナトリウムイオン電池を挙げた。同事業は2026年度だけで19.5億円の予算が組まれ、事業期間は2026年度から2027年度が予定されている。

ナトリウムイオンはリチウムイオンに比べてイオン半径が大きく、エネルギー密度は低くなる傾向があるものの、据え置きで使う系統用途では設置面積を確保できれば容量を積み増せるため弱点を許容しやすい。同社は参入や投資の検討において本質的なテーマであるとして、解説の場を設けるとしている。

ウェビナーでは、国による開発動向から技術特性、実用化の見通しまで多角的に取り上げる。

NEDOが採択した研究提案や19.5億円の予算規模、2027年度までの事業期間の紹介に加え、リチウムやコバルトの調達リスク、中国が電池セル生産の6割超を占める供給網の集中といった背景を整理する。また、海水から抽出可能で安価かつ安定調達が見込める点や、急速・低温での充放電が可能というナトリウムの強みについても触れる。

さらに、エネルギー密度が低くなる傾向について、航続距離が重視されるEV用途では不利である一方、据え置きの系統用途では補える点などを解説する。実用化に関しては、2026年度からの2年間は材料開発の段階であり、製品化や量産化は先になること、産業技術総合研究所の分類で「狭義の次世代二次電池」に位置づけられる点などを紹介する予定だ。

開催概要

• 日時：2026年11月下旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付（Web：https://japan-branding.com/ 、公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK ）

講師を務める代表取締役の前田雄吉氏は、松下政経塾を経て衆議院議員を3期10年務め、脱炭素政策やエネルギー政策に取り組んだ経歴を持つ。同社は今後もウェビナーなどを通じ、事業者や投資家の意思決定を支援していくとしている。

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。