SWALLOWとドクターペダルが提携 全車種対象に出張修理体制を強化
電動モビリティの開発・販売を手掛けるSWALLOW株式会社は、シェアサイクルの車両整備などを展開する株式会社ドクターペダルと提携し、特定小型原動機付自転車をはじめとするSWALLOW製品の出張修理・メンテナンス体制を強化する。年間8万台以上の車両整備実績を持つドクターペダルをパートナーに迎え、東京都・神奈川県(一部地域を除く)においてSWALLOWの全車種を対象とした出張修理・メンテナンスを開始した。今後は対応エリアを順次全国へ拡大していく予定だとしている。

提携の背景と修理体制の課題
2023年7月1日施行の改正道路交通法で新設された特定小型原動機付自転車(特定原付)は、一定の基準を満たし、16歳以上であれば運転免許不要で利用できる電動モビリティとして、買い物や通勤など日常の近距離移動を支える選択肢となっている。
一方で、購入後に修理やメンテナンスを受けられる場所は限られており、故障した車両を修理拠点まで運ぶ利用者の負担が課題となっている。SWALLOW株式会社では、これまでも出張修理事業者との提携による修理サービスを提供してきたほか、2026年10月8日には特定原付の普及に向けて「修理・ルール・認知」の3つの課題に取り組む方針を発表している。今回の提携は、その一環として出張修理・メンテナンスの体制をさらに強化するものとなる。
株式会社ドクターペダルは、自転車の出張修理を原点に、シェアサイクルの車両整備やレンタサイクルの運営、予約・運行管理システムの提供などを手掛けている。大手シェアサイクル事業者の車両整備などを通じて年間8万台以上の整備実績を重ね、全国6拠点で培ったノウハウを持つ。
今回の提携により、利用者は自宅や事業所などでSWALLOW製品の修理やメンテナンスを受けられるようになり、修理拠点まで持ち込む負担が軽減される。
提携の概要は以下の通り。
- 対応内容:SWALLOW製品の出張修理・メンテナンス
- 対応エリア:東京都・神奈川県(一部地域を除く)から開始し、順次全国へ拡大予定
- 対象車種:SWALLOWの全車種
両社代表のコメント
SWALLOW株式会社の代表取締役である金 洋国氏は、特定原付が日常の移動手段として広がるには購入後も安心して使い続けられる環境が欠かせないと指摘し、「今回の提携を通じて、SWALLOWのアフターサービス体制をさらに強化するとともに、両社でタッグを組み、特定原付がより身近な移動手段として定着するよう、業界全体を盛り上げていきたいと考えています。」としている。
株式会社ドクターペダルの代表取締役である早川 光氏は、移動手段が故障した際に車両を運ぶ負担を減らしたいとの考えを示し、「これまでの車両整備で培った経験を生かし、SWALLOWさんと連携しながら、一台一台の修理・メンテナンスに取り組んでまいります。」とコメントしている。
特定小型原動機付自転車(特定原付)の概要
2023年7月1日施行の改正道路交通法で新設された特定小型原動機付自転車の主な特徴は以下の通り。
- 16歳以上であれば運転免許不要
- 最高速度20km/h(車道・自転車道を走行)
- ナンバープレートの取り付けと自賠責保険への加入が必要
- ヘルメットの着用は努力義務だが着用を推奨
会社概要
SWALLOW株式会社
- 本社:神奈川県横浜市港北区下田町2-10-61
- 代表者:代表取締役 金 洋国
- 事業内容:電動モビリティ(特定小型原動機付自転車)の開発・販売
- URL:https://swallow-scooter.com/pages/company
株式会社ドクターペダル
- 本社:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-15-19 BLOCKS MEGURO 4階
- 代表者:代表取締役 早川 光
- 事業内容:自転車・モビリティの修理・メンテナンス、シェアサイクル・レンタサイクルの運営支援、予約・運行管理システム「スマレン」の開発・提供
- URL:https://drpedal.jp/
本記事はSWALLOW株式会社の発表をもとに作成されています。
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