パワード義足を開発するBionicM株式会社は、事前実施のJ-KISS型新株予約権を含み、シリーズBラウンドの1st Closingとして総額7.1億円の資金調達を完了した。今回の調達により、エクイティ及び助成金を含む調達総額は25.8億円に達している。調達した資金は、次世代新製品「ASISTA™」の2027年米国市場ローンチに向けた生産体制やマーケティング・セールス基盤の強化に充てられる。

資金調達の背景と使途

東京都文京区に拠点を置き、代表取締役社長を孫小軍が務めるBionicM株式会社は、東京大学での研究成果をもとにロボティクスと身体を融合させたパワード義足の開発と販売を展開している。

同社は動力アシスト付きパワード義足「Bio Leg®」において、米国FDAのクラスII医療機器登録や医療保険適用承認の取得、2024年の現地販売体制構築を進めてきた。2026年には「大学発ベンチャー表彰 経済産業大臣賞」を受賞している。今回の資金調達は、次世代新製品「ASISTA™」の2027年米国市場ローンチに向けた生産体制および米国マーケティング・セールス基盤の強化を目的としている。

本ラウンドの主な引受先にはB Dash Ventures株式会社や三菱UFJキャピタル株式会社のほか、海外投資家や個人投資家が参画している。

米国義足市場の変化とパワード義足の広がり

米国では糖尿病患者数の増加や義足利用者の高齢化を背景に、従来の体を支える義足から、身体への負担を軽減し動きを助ける義足へのニーズが高まっている。こうした動きに応えるヒューマノイド・ロボット技術を応用したパワード義足への評価を受け、2025年には従来の流体制御（油圧・空気圧）とは別に、電気機械式であるElectoromechanical制御に関するコードが新設された。

一方で、パワード義足の技術を商用化できているプレイヤーは同社を含めて世界でも3社にとどまり、パワーアシスト機能を備えた義足を体験できる機会は依然として限られている状況にある。BionicM株式会社は、2024年に米国拠点を設立したのち販売基盤の整備を進めており、市場環境の変化を捉えた普及を目指している。

新製品「ASISTA™」の機能

次世代製品として開発が進められている「ASISTA™」は、米国のMicro Processor Knee（マイコン制御膝継手：MPK）市場において初となるElectromechanical MPKとして、「屈曲・伸展アシスト機能（Flexion and Extension Assist）」を搭載する義足製品である。

従来の一般的なMPKがブレーキ制御による受動的な制御を中心としていたのに対し、同製品は独自のロボティクス・アクチュエーション技術と制御アルゴリズムを採用している。これにより膝の曲げと伸ばしの双方をアシストし、平地歩行だけでなく階段や坂道の昇降、立ち座り動作において自然で負担の少ない歩行体験と身体機能の拡張を実現するとしている。

• 製品名：ASISTA™（アシスタ）
• 市場投入予定：2027年（米国市場）
• 製品ページ：https://www.bionicm.com/asista

関係者のコメント

BionicM株式会社 代表取締役社長の孫小軍は、「チーム一丸となって事業・開発のスピードを加速してまいります」と述べている。

B Dash Ventures株式会社 代表取締役の渡辺洋行氏は、「日本発のロボティクス技術で世界の義足市場を切り拓く企業として、さらなる成長を遂げ、グローバル市場で成功を収められるようにご支援させていただきます」とコメントしている。

また、三菱UFJキャピタル株式会社 執行役員 投資第三部長の西尾祐一氏は、同社が日本から世界へ挑戦し義足を必要とする人々の選択肢と可能性を広げていくことを期待し、成長を支援する方針を示している。

BionicM株式会社の概要

BionicM株式会社は、東京大学博士課程において孫小軍が、同大学の稲葉教授（当時、現 同大学名誉教授）指導のもと、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のSTARTプログラムの支援を受けて行われた研究開発成果をもとに設立されたスタートアップ企業である。

• 所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷７丁目３−１ 東京大学アントレプレナープラザ 203
• 登録商標・成果活用：Bio Leg®は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業、および厚生労働省の障害者自立支援機器等開発促進事業において得られた成果を活用しており、BionicM株式会社の登録商標となっている。
• 問い合わせ先電話番号：03-3868-2679
• 問い合わせ先メールアドレス：press@bionicm.com

本記事はBionicM株式会社の発表をもとに作成。