事業者向けネット通販事業などを手がける株式会社MonotaROは、2026年10月15日（木）より、ネット通販サイトにて「受取曜日指定サービス」を開始します。あらかじめ受け取りができない曜日を登録しておくことで、注文時にその曜日を避けたお届け希望日が自動で選択される仕組みです。同社は2026年8月に開始した「お届け希望日指定サービス」を使いやすくし、顧客の利便性向上とともに休業日配達の回避による再配達削減を進めます。

注文ごとの指定が不要に、お届け先ごとに最大5曜日まで登録可能

受取曜日指定サービスでは、受け取れない曜日を一度登録すると、注文時にその曜日を避けたお届け希望日が自動で選ばれるため、注文のたびに日付指定を行う手間が省けます。

また、「本社は土日休み、工場は日曜のみ休み」といった拠点ごとの異なる休業日に対応し、お届け先ごとに受け取れない曜日を月曜日から日曜日のうち最大5つまで登録できます。日付の指定がない場合でも登録した曜日のお届けを自動で回避するため、休業日への配達による再配達を防ぎやすくなるとしています。

法人顧客の「週明け受け取り」需要と曜日指定のニーズに対応

MonotaROは2026年5月から一部の顧客に「お届け希望日指定サービス」を先行提供し、同年8月に本格提供を開始しました。利用状況の分析では、法人顧客の利用の多くが「翌週の月曜日」を指定し、特に金曜日の注文でその傾向が顕著であることが判明しました。

過去の顧客向けニーズ調査でも「平日のみ」「特定の曜日のみ」といった曜日単位での指定を望む声が寄せられていたことから、ルールを一度決めれば自動で反映される仕組みを開発したとしています。

荷主企業として再配達削減と物流の最適化を推進

同社は荷主企業として配送現場の負担軽減に取り組んでおり、高水準な初回配達率を維持しているものの、企業の休業日にあたる配達が再配達につながっていると説明しています。注文時点で受け取れない曜日を考慮することで不要な再配達を減らし、配達車両の走行距離抑制による燃料消費やCO₂排出量の削減も期待できるとしています。

同社における物流関連の主な取り組みの経緯は以下の通りです。

• 2023年11月：不在時置き配サービスを開始
• 2024年6月：ヤマト運輸株式会社との連携を強化し、出荷後のお届け予定通知メールから受取日時を変更できるサービスを拡充
• 2025年4月：ご注文時に当日出荷対象商品のお届け予定日を表示し、納期を可視化
• 2026年8月：ご注文時にサイト上でお届け希望日を指定できる「お届け希望日指定サービス」を開始
• 2026年10月：受取不可の曜日を登録し、お届け希望日に自動で反映する本サービス「受取曜日設定サービス」を開始

受取曜日指定サービスの概要

サービスの利用条件や設定方法は以下の通りです。

• 対象：ECサイト モノタロウ（PC版サイト）https://www.monotaro.com をご利用のお客様（スマートフォンサイト・アプリ、モノタロウ ONE SOURCE Lite、モノタロウ PunchOutは対象外）
• 設定方法：マイページの「お届け先情報」から、お届け先ごとに受取不可の曜日を登録（月曜日〜日曜日のうち最大5つまで、祝日は選択肢に含まれない）
• 適用条件：「お届け希望日指定サービス」の対象となるご注文に適用（対象エリア、配送業者、対象商品、指定可能な期間は同サービスに準じる）
• 詳細：ご利用ガイドURL（https://help.monotaro.com/app/answers/detail/a_id/347）

大型連休期間や交通状況などにより、登録した曜日にお届けとなる場合があるとしています。

株式会社MonotaROについて

取締役 代表執行役社長を田村 咲耶が務める株式会社MonotaROは、大阪市北区梅田三丁目2番2号JPタワー大阪22階に本社を置き、東証プライム市場に上場しています。2000年の設立から製造業・建設業等の顧客を中心に間接資材（MRO）をネット通販で販売しており、中堅・大企業向けには購買管理システム連携で調達を支援しています。コーポレートサイトのURLは https://corp.monotaro.com です。

本記事は株式会社MonotaROの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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