株式会社椿本チエインとglafit株式会社は、特定小型原動機付自転車（特定原付）「WIZMO」（旧称Full電動Cargo）の製品化に向けた共同開発を開始した。フードや宅配などのデリバリー業界で活用されてきた50cc原付バイクの生産終了を背景に、代替となる業務用の電動モビリティとして開発を進める。2027年１月の実証実験開始および2027年度末の販売開始を目指している。

共同開発の背景と狙い

フード、宅配、新聞といったデリバリー業界では50cc原付バイクが活用されてきたが、新たな排ガス規制への対応が技術的・コスト的に困難なことから、2025年10月をもって国内メーカーによる生産が終了する。これに伴い、電動バイクや特定原付が代替車両として注目されている。

大阪市北区に本社を置く株式会社椿本チエインは、eCARGOビジネスにおいて電動アシスト付3輪自転車「LA SI QUE（らしく）」を商品化しており、その第2弾として「WIZMO」の開発に着手していた。一方、和歌山市に本社を置くglafit株式会社は、電動パーソナルモビリティをデザイン・設計から車両開発まで手掛けるメーカーで、特定原付分野の知見を持つ。両社はそれぞれの強みを掛け合わせ、試作段階からの品質向上や早期市場投入を図るとしている。

「WIZMO」は、2023年7月に新設された特定小型原動機付自転車の車両区分に該当し、16歳以上であれば運転免許不要で利用できる。特定小型原動機付自転車は、原動機付自転車のうち電動機の定格出力が0.6kW以下、長さ1.9m、幅0.6m以下かつ最高速度20km/h以下の基準を満たす車両が対象となっている。

車体には株式会社椿本チエインが独自開発した「スイング機構」を搭載し、2輪に近い操縦性と安心感のある走行を実現する。荷物の積載量は30kgまで対応し、キャノピーなどの多彩なオプションパーツを取り付けることで用途に応じた活用が可能となる。さらに、低重心で安定した足まわりとスタイリッシュなデザインを採用している。

実証実験と発売に向けた今後の計画

両社は「WIZMO」について、2027年１月からの実証実験開始と、2027年度末の販売開始を目指して開発を進める。また、車両の開発にとどまらず、今後は販売面での協業に向けた検討も進めていくとしている。

会社概要

株式会社椿本チエイン

• 本社：大阪市北区
• 代表取締役社長：木村隆利
• 創業：1917年

glafit株式会社

• 本社：和歌山市
• 代表取締役社長CEO：鳴海禎造
• 設立：2017年

本記事は株式会社椿本チエインの発表をもとに作成しました。特定小型原動機付自転車の基準に関する記述は国土交通省の公表情報に基づいています。