ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名を対象に実施した「企業のAI活用と組織成果に関する実態調査」の結果を発表した。調査によると、担当者の95.2%がAIによる業務時間の短縮を実感している一方、短縮を実感した層の7割以上が上司や会社に積極的に伝えていない実態が明らかになった。AI活用の費用と成果に関しては、「費用は把握しているが、成果は把握できていない」とする企業が43.6%を占めている。

業務時間の短縮を実感する一方、7割以上が会社に伝えず

AIの活用によって自身の業務時間が週にどのくらい短縮できていると感じるか尋ねたところ、「1時間～3時間未満」が35.5%、「3時間～5時間未満」が24.0%となり、全体の95.2%が短縮を実感していると回答した。週3時間以上の短縮を実感している層は40.8%に達している。短縮できた時間の主な使い道（複数回答）は、「新しい企画・改善の検討に充てている」が49.8%で最多となり、「他の通常業務の処理に充てている」が44.2%、「学習・スキルアップに充てている」が44.0%と続いた。

一方で、時間短縮を実感している520名のうち、短縮できていることを上司や会社へ「具体的に報告している」と答えた人は28.5%にとどまった。「聞かれれば答える程度」が55.2%を占めるなど、71.1%が積極的に伝えていない状況が浮き彫りとなった。積極的に伝えていない理由（複数回答、n=370）としては、「短縮できた時間は自分の裁量で使いたいから」が43.5%で第1位となり、「報告する仕組みや機会がないから」が39.7%、「評価や給与に反映されないから」が38.9%で上位に並んだ。自由回答では、効率化した人ほど仕事が増えて割に合わないという意見や、自己研鑽の時間に使うためといった声が寄せられている。

個人契約AIの業務利用が85.0%に上る実態

勤務先で全社または部門として正式に契約・導入しているAIサービス（複数回答）は、「Microsoft 365 Copilot」と「ChatGPT（法人向けプラン）」が各53.8%で同率首位となり、「Google Gemini（法人向けプラン）」が44.9%となった。

会社が正式に導入・許可しているサービスとは別に、個人で契約・登録したAIサービスを業務に利用することがあるかを聞いたところ、「頻繁に利用している」が44.5%、「ときどき利用している」が40.5%となり、合わせて85.0%が業務で個人契約のAIを利用していた。個人契約のAIを利用している464名に対し、会社のAIと個人利用のAIのどちらが業務の役に立つかを尋ねると、「お勤め先が導入したAIの方が役立つ」（28.7%）と「どちらかといえばお勤め先のAIの方が役立つ」（48.1%）を合わせて76.8%が会社のAIの方を評価した。

社内情報への回答精度や使い道の未定が組織成果への課題に

勤務先のAI活用が組織としての成果につながっているかという質問では、「非常にそう思う」（27.3%）と「ややそう思う」（54.4%）を合わせて8割以上が肯定的に捉えている。一方で、成果につながっていないと回答した90名にその理由（複数回答）を聞いたところ、「短縮した時間の使い道を組織で決めていないから」が37.8%で最多となり、「AIが社内のデータと連携できていないから」が36.7%、「AIの回答の正確性・一貫性に不安があるから」が24.4%で続いた。

自社の売上・顧客・業務の状況など社内情報に関する質問をAIサービスにして期待する回答が得られなかった経験については、「何度もある」が27.5%、「数回ある」が50.2%となり、約8割（77.7%）に上った。また、AIが出した回答の確認・検証作業に費やす時間（n=533）は「1時間～3時間未満」が34.0%で最多となり、「週3時間以上」費やす層も29.2%を占めている。

費用と成果の把握に課題、今後は業務システム連携が焦点に

AI活用にかかる費用と成果の把握状況について尋ねたところ、「費用も成果も把握できている」は30.0%にとどまり、「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%となった。AIサービスの利用コストが今後の課題になると考える層は、「非常にそう思う」（28.2%）と「ややそう思う」（50.9%）を合わせて約8割に達した。組織としての振り返りや見直しの動きについては、「すでに振り返りや見直しを行っている」が29.1%、「今後、振り返りや見直しを行う予定がある」が52.2%となっている。

今後も勤務先でAI活用を継続・拡大するうえでAIサービスに必要な要素（複数回答）としては、「業務システムと連携して作業を自動化できること」が55.3%で最も多く、次いで「活用の成果や効果を可視化・測定できること」が44.1%、「回答の根拠が確認でき、正確性が担保されること」が44.0%となった。

調査概要

• 調査名称：企業のAI活用と組織成果に関する実態調査
• 調査対象：従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名
• 有効回答：従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名（※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません）
• 調査期間：2026年9月3日〜9月8日
• 調査機関：自社調査（調査委託先：株式会社IDEATECH）
• 調査方法：オンラインアンケート
• 企画：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

本記事はウイングアーク１ｓｔ株式会社の発表をもとに作成されています。