公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（東京都渋谷区、会長：坂本 歩、以下「東専各」）は、東京都と共同で「東京都専修学校第三者評価促進事業」を実施しています。2026年4月施行の学校教育法改正により専門課程を置く専修学校における第三者評価の実施が努力義務化されたことを受け、都内専門学校の受審環境を整備し教育の質の向上を図ります。東専各では基盤となる評価人材を養成するため、2026年10月より「評価者養成講座」を開講する予定です。

学校教育法改正を背景とした受審環境の整備

2026年4月施行の学校教育法改正では、専門課程を置く専修学校について自己点検評価の実施が義務化されるとともに、外部の識見を有する者による第三者評価の実施が努力義務とされました。評価項目も大学との制度的整合性を意識した項目へと見直されています。

一方で、専門学校を対象とする第三者評価機関や評価システムは全国的にも限られており、学校側にとって受審環境が十分に整っていないことが課題となっています。東京都と東専各は、評価機関への委託だけでなく複数名の評価者による「チーム評価」も含めた受審の仕組みを整備し、客観的な視点から教育活動や学校運営を検証・改善につなげる体制づくりを進めます。

東京都による「モデル校」認定と補助金の要件化

東京都は本事業において、将来的に第三者評価を受審し一定要件を満たした専門学校を「モデル校」として認定する予定です。

また、東京都の私立専修学校教育環境整備費補助金における学校評価促進のうち「第三者評価」の補助を受ける際にも条件が設定される予定です。東京都が文部科学省［学校評価ガイドライン］の任意項目から都の実情に応じて選定した自己点検項目による自己点検評価を実施し、それを踏まえた第三者評価の受審が補助の要件となります。

評価人材を育成する「評価者養成講座」を2026年10月に開講

東専各は本事業の一環として、2026年10月から「評価者養成講座」を開講します。

講座では、東京都が指定した自己点検評価項目に基づく「自己点検報告書」を題材に、専門学校制度の基本理解から第三者評価の考え方、評価者の役割、評価技術、評価演習までを講義と演習で学びます。修了者は「評価者バンク」への登録を行い、都内専門学校の第三者評価を担う評価者として活動することを前提としています。

本記事は公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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