東京大学発のAIエージェント開発会社である株式会社OptiMaxは、ベテランが経験に基づいて下している判断をAIが聞き取り、資産として残していく技能伝承サービス「Dr.暗黙知」の提供を開始しました。手元の記録をAIが読み込み、記録に書かれていない判断に絞って熟練者に質問することで、現場のAIチャットで次に行う作業まで根拠つきで確認できるようにします。従業員100人以上の製造業を主な対象としており、1業務・3か月の試験導入（PoC）の受付を開始しています。

手元の記録から業務の地図を作成し空白部を聞き取り

Dr.暗黙知は、報告書や検査記録、日報、メールなどの既存記録をAIが読み込み、作業の順序や判断の分岐を整理した手続きグラフ（業務の地図）を作成します。そのため、導入にあたって事前に手順書を整える必要はありません。

AIは作成した地図をもとに記録だけでは手順が止まる箇所を特定し、重要な順に熟練者へ質問します。質問は認知科学の研究に基づく手法を用い、場面を絞って尋ねることで言葉にしにくい勘やコツを引き出します。熟練者から聞き取った回答は、承認者の確認を経て業務の地図に追加されます。

状況に応じた次の一手を根拠とともに案内

現場の担当者が状況を入力すると、AIチャットが現在の作業位置を特定し、次にやることや注意点を根拠とともに案内します。作業のつなぎ目に条件、処置、注意点を持たせる設計により、単なる事実の提示にとどまらず具体的な手順を示します。

現場でAIが回答できなかった内容は新たな質問として熟練者に届き、その回答が承認されることで回答可能な範囲が広がります。熟練者が不在の場合でも作業が止まりにくく、同じ質問が繰り返し熟練者に届く状況を防ぎます。

製造業における技能継承の課題と開発背景

2026年版ものづくり白書によると、将来の技能継承に「不安がある」「やや不安がある」と回答した製造業の企業は85.5%にのぼり、不安の理由の1位は「熟練技能者の高齢化・退職」（63.0%）でした。また、技能継承が「うまくいっている」「ややうまくいっている」と答えた企業は33.3%にとどまります。さらに厚生労働省 能力開発基本調査では、人材育成に問題がある製造業の事業所のうち62.8%が「指導する人材が不足している」と回答しています。

技能継承に向けてデジタル技術を使う目的として「技能継承の円滑化」を挙げた企業は21.7%あり、そのうちAI（生成AIを含む）を活用している従業員300人以上の企業は65.6%を占めています。同社代表取締役CEOの大須賀 彰太氏は、熟練者に手順を書き出してもらう負担を減らし、「個人の経験に埋もれていた判断を、人が入れ替わっても残る会社の資産に変えていきます」と述べています。

試験導入の進め方と今後の展開

導入は1業務・3か月の試験導入（PoC）から開始します。1〜2か月目に記録の受領や業務の地図作成、AIインタビューと記録での検証を行い、3か月目に若手担当者2名程度による現場試用を実施します。最終報告ではAIが答えられなかった相談の割合を測定し、本格導入の判断材料を提供します。

今後は音声での利用や育成機能の提供を予定しており、品質保証や生産技術から設計、調達、物流へと対象業務を拡大していく方針です。

株式会社OptiMax 企業概要

• 会社名：株式会社OptiMax
• 代表者：代表取締役CEO 大須賀 彰太
• 設立：2025年
• 所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷4丁目2-4 本郷Aビル
• 事業内容：Dr暗黙知、ワンコールAI、AIエージェント開発
• URL：https://www.optimax.co.jp/

本記事は株式会社OptiMaxの発表をもとに作成されています。また、本文中のデータには2026年版ものづくり白書および厚生労働省 能力開発基本調査の公表情報を含みます。

Dellows News編集部

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