IVRyと大塚商会が連携　たよれーるアイブリーを10月29日より提供開始へ

対話AIプラットフォーム「アイブリー」を開発・提供する株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役/CEO：奥西亮賀）は、ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）と連携し、10月29日から大塚商会のサービスブランド「たよれーる」のラインアップとして「たよれーるアイブリー」の提供を開始します。大塚商会の全国の営業網やサポート基盤を生かし、電話応答の自動化を必要とする企業への導入を進めます。株式会社IVRyは、本連携を通じて今後3年間で「たよれーるアイブリー」の累計売上10億円を目指すとしています。

人手不足の課題と提供開始の背景

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」（2026年7月）によると、正社員の不足を感じている企業は51.3％に上り、7月としては4年連続で半数を超えています。金融や建設など6業種では6割を超えるなど、幅広い業種で人材確保が課題となっています。

また、楽天コミュニケーションズ株式会社の「中小企業の電話対応に関する実態調査」（2023年8月）では、電話応答業務のある中小企業の64.4％が顧客との電話応答に課題を抱えている実態が示されています。同調査によると、電話応答を効率化するクラウドサービスを知りながら導入していない企業の22.0％が「導入をリードする人材がいない」ことを理由に挙げており、自動化の必要性を感じながらも着手できていない企業が少なくありません。

こうした状況を受け、複合機や通信機器、業務システムの販売から保守・運用支援までを手がける大塚商会とIVRyが連携を発展させ、サービスの提供に至りました。

大塚商会の一部部署における自社導入

大塚商会は「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」を2026年度のスローガンに掲げて社内DXを進めており、その一環として一部部署でアイブリーを導入しました。電話応答業務の自動化によるバックオフィス業務の効率化に取り組んでいます。

大塚商会には自社で利用・実践して得たノウハウを提案する文化があり、アイブリーについても自社運用で得た知見をもとに全国の顧客へ提案していく方針です。大塚商会の取締役兼上席専務執行役員である片倉一幸氏は「『たよれーるアイブリー』を通じて、AIを活用した電話応答の効率化・自動化を、より多くのお客様に安心してご利用いただける形でお届けしたいと考えています」とコメントしています。

アイブリーは、24時間365日稼働するAIが電話の一次応答を担うサービスです。今回の連携により、以下の価値が提供されます。

全国の営業網を通じた提供経路の拡大：大塚商会の全国の営業網から提案されることで、幅広い顧客への提供経路が広がります。
相談から導入後の問い合わせまで窓口を一本化：契約や請求、導入後の問い合わせがほかの「たよれーる」サービスと同じ窓口にまとめられるため、管理の手間を増やさずに導入できます。
業種・規模を問わない導入実績の展開：アイブリーは2026年9月末時点で、47都道府県で累計70,000件以上のアカウントを発行し、累計発着信数は1億件を超えています。日本標準産業分類（令和5年）の中分類99業界をもとに計測した全99業界（2026年9月末時点）での導入実績を生かし、全国のさまざまな企業で電話応答業務のDXを進めていくとしています。

IVRyの代表取締役/CEOである奥西亮賀氏は、大塚商会の顧客基盤や支援体制との掛け合わせにより、これまで届けきれなかった企業にも電話応答の自動化を届けることができるとの考えを示しています。

株式会社IVRyについて

企業名：株式会社IVRy
代表者：代表取締役/CEO　奥西亮賀
設立年月：2019年3月
所在地：〒108-0073　東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー10F
電話番号：050-3204-4610
企業サイト：https://ivry.jp/company/
対話AIプラットフォーム「アイブリー」：https://ivry.jp/enterprise/top/

本記事は株式会社IVRyの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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