東京都板橋区に本社を置き代表取締役を越川直之が務める株式会社フィリアコーポレーションは、2026年11月の重点買取エリアとして東京都：練馬区・大田区・西東京市を選定した。同エリアにおいて、空き家、再建築不可、長屋連棟、違反建築、共有持分物件などの買取体制を強化する。年内に不動産の整理を済ませたい層や年末年始の帰省前に実家・空き家の方向性を検討する層の相談増加に合わせ、対象エリアの査定を最優先で対応するとしている。

年末を控えた相談増加に対応する重点エリア選定

11月は、毎年1月1日時点の所有者に課税される固定資産税の負担見直しや、年末年始に家族が集まる前に実家や空き家の将来を検討する動きが増える時期とされる。一方で、再建築不可や長屋連棟、違反建築、共有持分といった制約のある不動産は買い手が限られ、仲介会社でも対応が後回しになりやすい背景がある。

累計1,000件超の査定・相談実績を持つ同社は、違反建築や長屋連棟、融資NGといった難条件の買取実績が多い練馬区・大田区・西東京市を重点エリアに設定した。蓄積された権利関係調整や役所調査のノウハウをいかし、査定体制を増強するとしている。

買取強化施策の概要は以下の通り。

• 対象エリア：東京都：練馬区・大田区・西東京市
• 実施期間：2026年11月1日（日）〜11月30日（月）
• 対象物件：空き家、再建築不可物件、長屋・連棟式物件、共有持分、違反建築、未接道・未登記・残置物あり・傾きのある物件など
• 買取条件：完全現状渡し（残置物・ゴミ屋敷可）／契約不適合責任の免除／全件現金決済・最短1週間で決済
• 強化内容：対象エリアの査定を48時間以内に回答、現地調査の優先対応、帰省中の家族での相談にも複数名同席でのオンライン面談に対応

迅速な現金化と現状渡しに対応する買取体制

同社の買取では、公開34事例のうち22件が他社で断られた案件であり、未接道12件、残置物あり11件、融資NG7件といった物件を完結させてきた実績があるという。

測量や残置物撤去、近隣挨拶を不要とし、荷物が残ったままの完全現状渡しや引き渡し後の契約不適合責任の免除に対応する。また、担保評価が付きにくい物件特性を踏まえて全件現金決済を採用しており、最短1週間での現金化が可能としている。さらに、提携司法書士や顧問弁護士、税理士と連携し、相続登記や相続空き家の3,000万円特別控除の活用を含めた戦略を設計する体制をとっている。

融資が通らない違反建築物件の買取事例

重点エリア内での参考事例として、東京都練馬区貫井にある中古アパート（一棟）の買取実績が挙げられている。同物件は満室稼働中だったものの、未登記の増築により容積率を大幅に超えた違反建築の状態となっており、金融機関の融資承認が得られず、一般の個人投資家への売却が困難な状況にあった。

同社は土地としての資産価値に賃料収入による収益性を加味して評価し、融資を利用しない自社買取によって取引を成立させた。買取後は同社で保有・運営し、管理状態の適正化を進めている。

代表取締役の越川直之は、1,000件を超える査定・相談の現場を通じて、空き家問題の本質は建物の古さではなく違反建築や再建築不可、共有名義といった権利関係の複雑さにあると指摘した上で、融資が通らず買い手がつかなかった物件でも現金買取と適切な運用によって解決できる場合があるとしている。

本記事は「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」の発表（https://philia-co.com/ ）をもとに作成されています。事例の詳細は同社ウェブサイト（https://philia-co.com/purchase/nerimakunukui-ihankenchiku-kaitori/ ）および（https://philia-co.com/purchase/kitakunishigahara-ihankenchiku-kaitori/ ）で公開されています。

Dellows News編集部

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