合同会社住まいコンパスは、2025年10月から2026年9月までの1年間に同社へ相談があった中古マンション1,379件を対象とした、省エネルギー性能に関する実態調査結果を公表した。調査によると、2011年以降に竣工した中古マンションの約7割（67％）が省エネ基準を満たす可能性が高いと判定され、住宅省エネルギー性能証明書の発行率は94％に達した。また、証明書が発行された案件のうち61％は決済後の申込みであったことが明らかになった。

なお、同社による適合の判定は相談者の回答情報に基づくもので、省エネ基準への適合や証明書の発行、住宅ローン控除の適用を確定するものではなく、中古マンション市場全体を代表するものではないとしている。

2011年以降竣工物件の約7割が省エネ基準適合の可能性、住宅ローン控除拡充の対象に

2011年以降に竣工した中古マンションに関する相談のうち、67％が省エネ基準を満たす可能性が高いと判定された。判定は、住宅性能評価書の有無と等級、分譲会社、竣工年などの回答をもとに同社の基準で行われている。

2026年入居の中古住宅（既存住宅）における住宅ローン控除では、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」の控除期間が10年であるのに対し、「省エネ基準適合住宅」に該当する場合は13年に延長される。さらに、子育て世帯（19歳未満の扶養親族がいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）の場合、借入限度額が2,000万円から3,000万円に引き上げられる。

これにより、13年間の最大控除額は1人あたり140万円から273万円へと最大133万円増え、ペアローンで夫婦それぞれが要件を満たす場合は夫婦合計で最大266万円（280万円から546万円へ）増える可能性がある（2026年10月23日時点の制度に基づく整理。床面積は原則40㎡以上だが、合計所得金額1,000万円超や上乗せ措置利用者は50㎡以上などの要件がある）。

規模や地域を問わず高水準、証明書発行率は94％

同社に申込みを行い審査結果が出た案件における住宅省エネルギー性能証明書の発行率は94％となった。

発行案件の総戸数別の構成比は、100戸未満が35％、500戸以上が20％となっている。総戸数別の発行率を見ると、49戸以下（構成比13％）が94％、50〜99戸（構成比22％）が93％、100〜199戸（構成比19％）が96％、200〜499戸（構成比26％）が97％、500戸以上（構成比20％）が96％となっており、すべての規模区分で9割を超えている。また、2026年9月の申込みのうち間取り図で確認できた案件では、約35％（3件に1件以上）が角部屋であった。

発行実績のあるマンションシリーズの上位には、プラウド（野村不動産）、パークハウス（三菱地所レジデンス）、シティタワー（住友不動産）などが並ぶ。また、「シティタワーズ東京ベイ」「幕張ベイパーク スカイグランドタワー」「プラウドタワー亀戸クロス」「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」「シティタワー武蔵小杉」「ザ・パークハウス オイコス赤羽志茂」などでは同一物件内の複数住戸で発行実績があり、1つのマンションで10件以上の住戸に対して発行した事例もある。

相談および発行実績が確認された地域は合わせて38都道府県にわたり、北は北海道の「クリーンリバーフィネス大通東」から、南は沖縄県の「プレサンスロジェ国際通りレーヴタワー」まで及んでいる。

住宅性能評価書がない事例が71％、決済後の申込みも6割超

相談が寄せられた1,379件のうち、住宅性能評価書が手元にあると回答したのは29％にとどまり、71％は「手元にない／有無不明」であった。同社によると、住宅性能評価書が手元にない場合でも、竣工図などの設計図書から性能を確認することで住宅省エネルギー性能証明書を発行できる場合がある。

また、同社で決済日を確認できた発行案件の61％は、決済（引渡し）後の申込みであった。ただし、証明に必要な家屋調査には期限が定められているため、購入検討段階からの確認が求められる。

合同会社住まいコンパスの概要

• 会社名：合同会社住まいコンパス
• 所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15
• 電話番号：03-6824-5759
• メール：info@sumai-compass.com
• 事業内容：住宅省エネルギー性能証明書の発行コンサルティング、住宅の環境性能向上コンサルティング
• URL：https://sumai-compass.com/

本記事は合同会社住まいコンパスの発表をもとに作成されています。制度の詳細は国土交通省の公表情報をご確認ください。