Ambiral株式会社は、日本銀行が実施した第107回「生活意識に関するアンケート調査」について、約500体のAIエージェントを用いて回答を再現する検証を行いました。全44問の回答割合を公表値と比較したところ、相関係数は0.88となりました。なお、今回の取り組みは調査結果の公表後に行われた事後検証であり、事前の予測ではありません。

性別や年代を割り付けた約500体のAIエージェントで検証

今回の検証では、2026年8月3日〜9月4日に行われ、10月13日に公表された第107回調査（回答者1,972人）が題材となりました。AIエージェントは性別や年代の割り付けを日本銀行の調査に合わせて用意され、職業や住んでいる地域などが1体ごとに設定されています。

使用されたモデルはGoogleのGemini 3.8 Flashで、学習した知識は2026年3月までのものです。検索機能は使用されていません。本検証は同社が独自に実施したもので、日本銀行とは関係がないとしています。

暮らしの実感や見通しに関する設問で高い一致率

全44問を比較した結果、相関係数は0.88となり、各設問で最も多く選ばれた選択肢が公表値と一致したのは44問中34問（77%）でした。選択肢ごとの回答割合と公表値との差は平均6.7ポイントとなっています。

特に1年後の見通しに関する設問では公表値との差が小さく、物価が「かなり上がる」という回答は公表値34.5%に対して再現値34.7%でした。景気や暮らし向き、収入、物価といった生活の実感に関する設問ほど公表値との差が小さくなる傾向が見られ、暮らし向きが1年前より「ゆとりがなくなってきた」とする回答は公表値54.4%に対して再現値も54.4%となりました。

知識に関する設問の傾向と今後の課題

一方で、知識を問う設問では公表値との差が比較的大きくなりました。日本銀行の目的である「物価の安定」を「見聞きしたことがない」とする回答は、公表値28.8%に対して再現値11.4%となり、公表値よりも「知っている」側の回答が多くなっています。同社は、モデル自身が持つ知識が回答に反映されたためと考えています。

今回の結果について同社は、人々の受け止めがどちらに傾くかや、どの選択肢が多く選ばれるかといった相対的な関係を捉える用途にAIエージェントを活用できることが分かったとしています。今後は、割合の値そのものの精度向上や知識に関する設問への対応を改善の対象とし、渡す前提情報や設計を目的に応じて調整することで精度をさらに高められると考えています。

Ambiral株式会社について

Ambiral株式会社は、東京都新宿区に本社を置き、代表取締役を牛久凌太朗が務めています。「もう一つの社会をつくる」をビジョンに掲げ、実在の生活者のデータをもとにしたAIエージェントによる社会シミュレーションを展開しています。

• 本社：東京都新宿区
• 代表取締役：牛久凌太朗
• 事業内容：社会シミュレーション基盤をもとにしたマーケティングリサーチ、需要予測、世論予測、企業の事業活動支援
• 問い合わせ先：info@ambiral.com

本記事はAmbiral株式会社の発表をもとに作成されています。公表値は日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」第107回（2026年8月3日〜9月4日調査、2026年10月13日公表）をもとにAmbiral株式会社が独自に作成・算出したもので、再現値や相関係数などの指標は同社が算出しています。

Dellows News編集部

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