東京都千代田区に本社を置くグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（代表取締役：清水克俊）は、札幌大通まちづくり株式会社と協業し、2026年11月1日（日）にmoyuk SAPPORO 地下2階へ「moyuk SAPPORO Tax Refunds Counter（免税一括カウンター）」を開設する。大通地区の参加店舗における免税手続きを一か所で行える地区全体の拠点となる予定で、同地区で百貨店以外に設置される免税一括カウンターとしては初の取り組みとなる*。2026年11月1日からの免税制度変更を控え、地域店舗の実務負担軽減と訪日外国人旅行者の利便性向上を図る。

2026年11月のリファンド方式移行に対応

2026年11月1日から、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度はリファンド方式へと移行する。従来の購入時点で免税または返金を受ける方式から、旅行者が店頭で税込価格をいったん支払い、出国時に税関で商品が確認された後に消費税相当額の返金を受ける方式に変わる。

免税一括カウンターが開設されることにより、参加店舗は旅行者をカウンターへ案内するだけで対応可能となり、新制度に基づく免税手続きはカウンター側で行われる。

商店街や商業施設の約50店が参加予定

対象エリアは、大通地区の6商店街（一番街、二番街、三番街、四番街、狸小路、札幌地下街）に加え、moyuk SAPPORO、ココノ ススキノ、パルコ、大丸藤井セントラルなどの商業施設となる。参加店舗は、6商店街および商業施設内の既存免税店35店と新規免税店15店の、合計約50店を予定している。

大通地区の免税カウンターはこれまで百貨店内に限られており、それ以外の店舗は自店で対応を行っていた。今回のカウンター設置により、旅行者は対象エリア内で買い物をした後、参加店舗での購入分を合算して1回の手続きで処理できるようになる。なお、免税手続きを行う店舗の店頭には、外国人旅行者への周知を目的とした専用ステッカーが掲出される。

地域店舗の負担軽減と回遊促進を目指す

2009年の設立以来、商店街とともに大通地区の賑わいづくりに取り組んできた札幌大通まちづくり株式会社と地区内の商店街は、制度変更に伴う販売や事務作業の負担増加への懸念から、リファンド方式の運用知見を持つグローバルブルーに協力を要請した。

カウンターの開設目的として、以下の項目が挙げられている。

• 自店で免税対応を行う店舗の負担軽減
• 大通地区における免税取扱店の増加
• 観光都市・札幌を訪れる訪日外国人旅行者へのホスピタリティの提供
• 大通地区への外国人旅行者の来街促進

旅行者が複数の店舗や商店街を回遊するきっかけをつくることで、地区全体の消費拡大を後押しし、札幌中心部を一体的なショッピングデスティネーションとして発信していくとしている。

実施概要

• 名称：moyuk SAPPORO Tax Refunds Counter
• 場所：moyuk SAPPORO 地下2階  特設会場（札幌市中央区南2条西3丁目20番地）
• 開設日時：2026年11月1日（日）11:00～
• 営業時間：11:00～21:00（休業日：元日および施設臨時休業日）
• 運営事業者：グローバルブルー（札幌大通まちづくり株式会社と協業）
• 参加店舗：約50店（既存免税店35店、新規免税店15店）　※大通地区6商店街および商業施設内

*札幌大通まちづくり株式会社調べ。同社設立(平成21年9月1日)から2026年10月までの大通地区における状況。札幌大通まちづくり株式会社の免税一括カウンターの開設についての10月28日時点ニュースリリース発表による(2026年10月時点)

本記事はグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。