岡山県瀬戸内市は、地域課題の解決に取り組みながら将来的な起業を目指す地域おこし協力隊「瀬戸内の日本一の起業家育成プロジェクト」の参加者を募集する。採用された人材は市職員（地域おこし協力隊）として最長3年間、公務員として報酬を受けながら、市や地域住民、団体、事業者と連携して課題解決や事業化に挑戦する。地域の現場での実践やネットワークづくりを通じ、地域課題の解決と新たなビジネス創出の両立を目指す。

市長による直接指導と最長3年間の活動支援

プロジェクトでは起業に向けた挑戦を後押しするため、瀬戸内市長の黒石健太郎が必要に応じて直接指導する「瀬戸内ガチンコ起業家塾（仮称）」を実施する。黒石市長は、東京都渋谷区で約4,000名の受講者を誇った起業の学校「ウィルフ」の創業者であり、著書『起業の準備』の著者でもある。

隊員には地域協力活動に取り組むための報酬等が支給され、条件は以下の通りとなっている。なお、活動経費は隊員個人に一律支給されるものではなく、個人の起業資金として自由に使用できるものではないとしている。

• 月額報酬：198,800円
• 活動経費：年間140万円程度を上限に支援

2027年の支援拠点開設や各種創業支援制度

瀬戸内市では2027年に「地域ビジネス支援センター（仮称）」の開設を予定している。施設内にはカフェテリアや商工会事務局に加え、コワーキングスペースを整備する予定で、挑戦者が集い事業を成長させるための環境づくりを進めている。

また、瀬戸内市や岡山県が展開する以下の創業支援制度の活用も可能としている（各制度には対象要件がある）。

• 岡山県地域課題解決型起業支援金：最大200万円
• 瀬戸内市空き家活用事業所開設支援補助金：最大100万円
• 瀬戸内市創業奨励金：一律10万円（要件あり）

隊員数を30名まで拡充へ　募集概要

瀬戸内市では人口減少や少子高齢化に伴う担い手不足などの課題解決に向け、地域おこし協力隊制度を活用している。令和8年度は、令和8年4月1日現在5名の隊員を30名まで拡充することを目標に掲げており、多様な人材の受け入れを進める方針だ。黒石市長は、地域おこし協力隊について「３年間の給与と活動費を支給した上で、３年後までに事業化を実現し、独立起業を目指していただく取組」としている。

募集の概要は以下の通り。

• 募集名称：瀬戸内の日本一の起業家育成プロジェクト（地域おこし協力隊）
• 応募前エントリー受付期間：令和8年10月21日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）午後5時まで
• 応募方法：オンラインによる事前エントリー後、正式応募を受け付け（市指定の応募書類の提出期限も令和8年11月30日（月曜日）午後5時まで）
• 問い合わせ先：岡山県瀬戸内市役所　成長戦略部　地域振興推進課（電話番号：0869-22-1031、メールアドレス：chiikishinko@city.setouchi.lg.jp）

本記事は岡山県瀬戸内市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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