株式会社前方後円墳は、令和8年9月10日（木）・11日（金）の2日間、東京・有明GYM-EXで開催された「第12回エンディング産業展」に出展しました。同社ブースでは全国で開発が進む「竹田式古墳墓」の展示や霊園・石材店の募集が行われたほか、会期初日には樹木葬霊園のセレクトショップ「樹木葬の窓口」がオープンしました。あわせて代表取締役の竹田恒泰によるミニセミナーや特別講演が行われ、同社の取り組みが紹介されました。

竹田式古墳墓の展開状況と霊園・石材店との共同事業

竹田式古墳墓は、3世紀の大和の古墳を忠実に再現した現代の集合墓・永代供養墓です。現在は野田ほたるローズガーデン（千葉県）、高松ほたるローズガーデン（香川県）、大阪メモリアルパーク（大阪府）、おおさきさくら花陵（宮城県）の4か所で完成・販売されています。計画中・開発候補の拠点は13か所あり、完成すれば全国17か所となります。直近では愛媛県松山市でまもなく完成するほか、来年には広島県広島市・東広島市での完成が予定されています。参入から約2年で、古墳墓の完成を待つお客様登録者数は8600名に達したとしています。

同社によると、一般的なお墓の生前購入が2割程度とされるなか、竹田式古墳墓では生前契約が7割を超えており、現地説明会参加者の成約率が50%近くに及ぶケースもあるといいます。また、20m四方の面積に対して1万柱以上の納骨が可能な面積効率の高さや、半径5km程度とされる一般的な商圏を超えて選ばれている点などが特徴として挙げられました。

今回の出展では、古墳墓の新設を検討する霊園や石材店に向け、商標権の使用許諾、設計・デザインの提供、広報支援、竹田恒泰による現地説明会の実施、「古墳の窓口」プラットフォームの活用という「5つの価値」が提示されました。既存霊園の空き地を活用した新設や共同事業の相談も受け付けており、費用面では同社による負担や投資家とのマッチングを含めた対応が可能と案内されました。

特別講演で見えた業界初のEC即購入と霊園DX

会期2日目の令和8年9月11日（金）には、竹田恒泰による特別講演「古墳墓経営からみえてきたDXの可能性—全国展開する竹田式古墳墓とふたつのDX—業界初のEC即購入から次世代霊園管理まで」が開催されました。

講演では、霊園事業への参入から見えてきた取り組みとして「ふたつのDX」が説明されました。1つ目は業界初となる「EC即購入」で、ECサイト「古墳の窓口」を通じて契約が完結する仕組みです。これまでの契約のうちインターネットでの申し込みは約97.6％、クレジットカードでの支払いは約4割にのぼると説明されました。2つ目は、顧客・契約・区画・埋葬者の情報をまとめる一元管理にとどまらず、申し込みから決済、予約までを人の手を介さずに進める次世代の霊園管理です。同社が収納代行を担うことで霊園側の事務負担を軽減し、余力をPRや地域づくりなどの経営に充てられると語られました。また、質疑応答では霊園の持続可能性に触れ、霊園の適正な会計を第三者が認証する制度を準備していることが明かされました。

樹木葬の窓口の開設と霊園管理クラウドREIEN CLOUD

会期初日の令和8年9月10日（木）午前10時には、樹木葬に特化したポータルサイト「樹木葬の窓口」が開設されました。首都圏の32霊園からスタートし、今後は全国へ拡大する予定です。同サイトは管理の行き届いた霊園を厳選して掲載するセレクトショップと位置づけられ、カメラマンが撮影した写真や動画を豊富に掲載することで、ページを見るだけで見学したかのような情報量を目指しています。専任コンシェルジュによるサポートや、霊園管理クラウド「REIEN CLOUD」との連携も特徴としています。

また、同社ブースの隣には「REIEN CLOUD」のブースも設置されました。墓地・契約・祭祀をクラウド上で一元管理できるSaaS型の霊園管理システムで、PCやスマートフォンに対応し、期間別売上分析や年間スケジュール管理、オンライン祭祀予約などの機能を備えています。

家族専用マイ古墳と契約者が交流する古墳同窓会

ブースでは、集合墓としての竹田式古墳墓に加え、家族専用のプライベートな古墳墓「マイ古墳」のパネルと模型も展示されました。大阪メモリアルパーク内に築かれるもので、墳丘長は約3.2m、部材には国産最高級御影石「庵治石細目」が採用されています。完成済みの1基を除き、残る区画は墳丘の形や納骨室の造り、石材などを利用客と相談の上で築造されます。

さらに、同じ古墳墓に入る予定の人々が生前から交流する「古墳同窓会」の取り組みも紹介されました。大阪メモリアルパーク古墳墓で開催された同窓会には108名が参加し、参加者同士で見学に行く分科会が生まれた事例や、野田ほたるローズガーデン古墳墓での御霊祭で参加者同士が声をかけ合う様子などが紹介されました。

株式会社前方後円墳は令和6年4月1日設立。東京都港区芝5-13-16に拠点を置き、全国で100基の古墳墓の開発を目指して事業を進めています。

本記事は株式会社前方後円墳の発表をもとに作成されています。