登山アプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦）は、兵庫県警察と山岳救助の際に有用な情報となる登山届に関する「遭難ZERO協定」を締結した。これにより、「YAMAP」アプリで作成した登山計画を手軽に兵庫県警察へも提出・共有できるようになる。

兵庫県内の遭難件数と登山届提出の現状

兵庫県(※1)における令和7年（2025年）の山岳遭難は126件（前年比-11件）、146人（前年比-9人）と前年を下回ったものの、依然として全国上位の高水準が続いている。また、遭難者のうち登山届を提出していたのは6件（約5％）にとどまり、遭難救助対応の遅れにつながる要因となっている。

登山届が提出されない理由として、登山者が事前に計画を立てた後、登山口のポストで専用書類に記入・提出したり、事前に郵送などで兵庫県警察へ提出したりする二度手間が挙げられている。さらに、人があまり行かない低山では登山届ポスト自体が設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みも提出率の低さに影響している。

「YAMAP」には事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画を作成できる機能とともに、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すことで家族などの緊急連絡先に計画を共有できる提出機能が備わっている。今回の協定締結により、「YAMAP」に登山計画を提出すると兵庫県警察へも情報が共有される。日本全国25,000座以上の山情報を収録しているため、登山届ポストがない里山や低山にも対応する。

登山者は別途登山計画書を記入・郵送・投函する手間が省けて利便性が向上し、兵庫県警察は把握できる登山届数の大幅な増加が見込まれる。遭難が発生した際にも、救助に有用な登山計画情報や遭難者の位置情報が把握できる「遭難者検索システム」へ24時間365日いつでもアクセス可能となり、迅速な救助活動が期待される。なお、今回の兵庫県警察との登山届に関する協定は35例目(※2)となる。

遭難ZEROプロジェクトの取り組み

「遭難ZEROプロジェクト」は、「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携して山岳遭難事故を減らす取り組みである。事故による死者数ゼロを目指して2022年3月にプロジェクト化され、現在は「登山届に関する連携」を含めて警察機関や自治体との連携先を拡大している。

株式会社ヤマップ 会社概要

• 会社名：株式会社ヤマップ
• 本社所在地：福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
• 代表者：代表取締役CEO 春山慶彦
• 資本金（資本準備金含む）：1億円
• URL：https://corporate.yamap.co.jp/

※1 令和7年における山岳遭難の概況等 ※2 協定を締結した自治体

本記事は株式会社ヤマップの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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