Incerto合同会社が患者情報を院外に出さない院内ローカルAI基盤を提供開始

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東京都荒川区のIncerto合同会社は、医療機関が患者情報などの機密情報を院外に出さずに生成AIを活用できる「院内ローカルAI基盤」の提供を開始しました。

同基盤は、院内に専用のハードウェアを導入してAIの実行環境とソフトウェアを構築し、導入前のセキュリティ点検から導入後の更新・保守までを一貫して担うサービスです。音声カルテAIや算定AIチャットなど、院内で動く4つのAIソフトウェアを無料で提供するほか、医療機関の業務に合わせたAIの構築にも対応します。

医療セキュリティの課題とローカルAIの背景

2026年10月15日、国家サイバー統括室は医療機関を含むすべての分野に対し、サイバーセキュリティ対策を経営課題と位置づけ、必要な投資や人的体制の整備を含めた対策強化を求めました。2026年10月に入ってからは、医療関係者向けウェブサイトや医療機関向けシステム、医師の会員情報を扱うサービスで不正アクセスによる情報漏えいの公表が続いており、システム事案では数百の医療機関に登録された患者などの個人情報が漏えいした可能性があるとされています。

医療データ管理を巡っては、政府が2018年に「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げ、厚生労働省も2026年6月に現行の院内設置型電子カルテから外部サーバー上で動く低価格な電子カルテへ移行する方針を示すなど、院外でのデータ活用が進む傾向にあります。しかし、一般的な生成AIの多くは外部サーバー上で動作するため、患者データを院外へ送信するリスクが懸念されています。

一方で、厚生労働省の委託事業による医療機関向けの研修サイト「MIST」は、近年のランサムウェア被害の多くがVPN装置やベンダーの遠隔保守回線など外部との接続点を足がかりにしているとし、安全性を決めるのは置き場所ではなく更新・監視・バックアップを含む運用であると指摘しています。

院内ローカルAI基盤の特徴と提供内容

院内ローカルAI基盤は、性能が向上した院内設置規模のAIモデル（ローカルLLM）を活用し、患者データをインターネットから切り離した専用ハードウェア内で処理します。院外から取り込む情報はAIモデルやソフトウェアの更新データ、告示・通知などの公開情報に限られるため、外部サービスが停止している状況でも院内パソコンから利用可能です。

サービスの提供内容は以下の4点から構成されます。

• 導入前のセキュリティ点検：厚生労働省の「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」などを踏まえ、VPN装置や遠隔保守回線などの接続点や機器の更新状況、保守体制を調査
• ハードウェアの選定と設置：規模や用途に合わせた専用機器を院内に設置し、患者データを扱うハードウェアをインターネットから遮断
• ソフトウェアとAIの構築：業務に合わせたAI環境を構築
• 導入後の更新と保守：Incerto合同会社が更新内容を確認した上で取り込みを実施し、保守用回線は常時接続せず必要時のみ接続

4つの無料AIソフトウェアと個別構築

院内ローカルAI基盤で動作する以下の4つのAIソフトウェアは、無料で提供されます。

• 算定AIチャット：診療報酬の算定に関する質問に対し、告示・通知・疑義解釈の該当箇所を示して回答（根拠がない場合はその旨を回答）
• 音声カルテAI：診察の会話から医師が確認して使用するカルテ（SOAP形式）の下書きを作成
• 医療文書の作成支援：カルテの記載から退院サマリーや紹介状の下書きを作成
• 医療情報の検索チャット：院内規程や医薬品の添付文書などから該当箇所と出典を示して回答

さらに、医療機関の業務に合わせた独自のAI構築も行われます。導入期間の目安は約4〜6ヶ月となっており、ハードウェア購入費や導入・保守費用は個別見積もりとなります。同社はオンラインによる無料相談（60分程度）も受け付けています。

Incerto合同会社 概要

• 会社名：Incerto合同会社（インケルト）
• 所在地：東京都荒川区
• 事業内容：AI活用による経営・業務改善コンサルティング、AIシステム・AI Agentsの開発・導入支援、Blockchain/Web3開発支援
• 設立：2026年3月
• Webサイト：https://www.incerto.tech/
• サービスサイト：https://www.incerto.tech/local-ai
• お問い合わせ：https://www.incerto.tech/local-ai#consult
• メールアドレス：info@incerto.tech
• 対象：中小病院、有床／無床診療所・クリニック、医療法人グループ、医療経営コンサルティング会社・医療法人運営支援会社

本記事はIncerto合同会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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