アスエネ株式会社は、株式会社日本総合研究所、TOPPAN株式会社と共に、大阪府の「令和8年度『おおさかCFPプロジェクト』によるCFP露出の“場”の拡大事業」を受託した。店舗や移動サービスといった府民の生活に身近な場所でカーボンフットプリント（CFP）を表示するため、3社で事業者の算定や表示を支援する。さらに、スタンプラリーやアンケート調査を通じて、府民と事業者の双方にCFPが広がる仕組みづくりを進める。

脱炭素の行動変容を促す受託の背景

CFPは、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルに至る各段階で生じる温室効果ガス排出量をCO2換算で示す仕組みである。排出量や削減効果を可視化することで、消費者が環境負荷を考慮して商品やサービスを選ぶ際の情報となる。2025年2月には経済産業省と環境省が「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表するなど環境整備が進む一方、生活者への浸透や、事業者による算定データ収集および店頭での伝え方に課題が残されている。

大阪府は「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の達成に向け、府民の脱炭素に対する意識改革と行動変容を進めている。日々の消費行動に着目し、2022年度に大阪産（もん）農産物へのCFP表示に向けた取組みを開始した。2024年6月からは民間事業者等と連携した「おおさかCFPプロジェクト」を実施し、2025年度にはキャンペーン「どこや さがそや 脱炭素」を展開している。2026年度は、府民が日常の中でCFP表示に触れる機会をさらに広げ、環境配慮型の選択を後押しする方策を検討する。

本事業では、主に4つの取り組みが計画されている。

1つ目は、民間事業者と連携したCFP表示とキャンペーンである。株式会社Luupや株式会社万代と連携し、電動マイクロモビリティのポートやスーパーマーケットの店頭などでCFPやCO2の削減効果を表示する。あわせて、CFP表示を探すなどの行動を取り入れたデジタルスタンプラリー「どこや!? めぐろや CFPクエスト！」を2026年11月-2027年1月の期間に実施する。協力事業者の募集も引き続き行う。

2つ目は、CFP表示が選択に与える影響の調査である。スタンプラリー参加者を対象にアンケート調査を複数回実施し、属性ごとにどのような情報や体験が購入や利用の後押しとなるかを分析する。

3つ目は、情報発信の強化である。「おおさかCFPプロジェクト」のSNSやGoogle マップを活用し、CFP表示のある店舗やイベントの情報を発信する。

4つ目は、CFP表示に取り組む事業者への支援である。小売や飲食などの事業者を対象に、データ収集や店舗スタッフへの説明、店頭表示に関する課題を整理し、支援事例としてまとめる。

3社の役割分担と各社概要

本事業における3社の主な役割は次の通りである。

• アスエネ：商品・サービスのCFP算定と、CFP表示に関する業務を担当
• 日本総研：アンケート調査の設計・集計と行動変容の分析
• TOPPAN：普及啓発キャンペーン、イベント、広報物・事業者向けツールの企画・制作

参画企業の概要は以下の通り。

• アスエネ株式会社（Founder 代表取締役CEO：西和田 浩平、東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階、資本金：151億円（資本剰余金含む）、コーポレートページ：https://corp.asuene.com/）
• 株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：内川 淳、東京都品川区、WEBサイト：https://www.jri.co.jp/）
• TOPPAN株式会社（代表取締役社長：野口 晴彦、東京都文京区、WEBサイト：https://www.toppan.com/ja/）

本記事はアスエネ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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