Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などを解説する「SKYSEA Client View 限定ライブ オンラインセミナー」（受講費無料）を11月に開催する。日程は11月12日（木）と11月25日（水）の2日間で、インターネットを通じて全国から受講可能となっている。セミナーでは、AIを悪用したサイバー攻撃への備えや社用スマートフォンの管理、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応など、複数のテーマを取り上げる。

11月12日の開催内容：社用携帯の管理と侵入前提の防御策

11月12日（木）は、スマートフォンのセキュリティ管理と、AIによるサイバー攻撃への対応に焦点を当てた2つのセッションが予定されている。

• 10:30～（40分程度）

PCの影で見落とされがちな社用携帯のセキュリティ対策 スマートフォンの紛失・情報漏洩リスクを軽減する管理術 業務での利用が広がる一方で対策が手薄になりがちな社用スマートフォンについて、紛失や盗難、OS脆弱性の放置、業務外アプリからの情報漏洩といったリスクを取り上げる。管理画面からPCとスマートフォンの一元管理を行う「MDMオプション」が紹介される。なお、今年度末の運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が定める対象範囲（自社IT基盤を中心とした自社のセキュリティ対策の向上に責任を有する法人又は個人事業主、事業部、グループ等）に含まれるスマートデバイスの管理・対策が必要となるケースがあるとしている。

• 15:00～（40分程度）

AIでサイバー攻撃の自動化・効率化が加速 今、求められる“侵入を前提としたセキュリティ対策”とは？ AIの悪用により高速化・巧妙化するサイバー攻撃の現状を解説する。精巧なフィッシングメールやゼロデイ脆弱性の検出、自律型ランサムウェアなどにより侵入を完全に防ぐことが困難となるなか、侵入されることを前提とした防御策を提示する。事業停止リスクを軽減するため、IT資産の把握から脆弱性対策までの取り組みについて説明が行われる。

11月25日の開催内容：新評価制度や監査ログ運用、最新白書の動向

11月25日（水）は、サプライチェーン関連の新制度、クラウド環境のログ管理、最新のセキュリティ動向をテーマとする3つのセッションが実施される。

• 10:30～（50分程度）

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の概要と、SKYSEA Client Viewを活用した対策イメージ 2026年3月に制度方針が公表され、2026年度末ごろから運用開始が予定されている同制度の概要と、求められるセキュリティ対策のポイントを解説する。画面（デモ画面）を通じて「SKYSEA Client View」による支援のヒントやイメージが紹介される。本セミナーは制度の概要解説および画面イメージの紹介を目的としており、詳細な操作手順の解説や本制度の認証取得を保証するものではない。また、チャットでの質問は受け付けていない。

• 13:15～（40分程度）

ついにMicrosoft 365の監査ログも取得可能に クラウドシフト時代の内部不正・データ持ち出し対策とは 「SKYSEA Client View Ver.21.3」で新たに追加された「送信メール＆Microsoft 365監査ログ」オプションについて解説する。OneDriveによるファイル共有や「新しいOutlook」の利用など、Microsoft 365上の監査ログを「SKYSEA Client View」のログと同じ画面で一元管理するメリットや、各種オプション機能が紹介される。

• 15:00～（40分程度）

『情報セキュリティ白書2026』が示すAI時代の脅威 今求められるランサムウェア対策とは IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2026年9月30日に公開した『情報セキュリティ白書』をもとにサイバーセキュリティの動向を解説し、クライアントPCにおけるセキュリティ対策の重要性と「SKYSEA Client View」による支援ポイントを取り上げる。

本セミナーはインターネット経由で配信され、オフィスや自宅などから参加できる。実機の画面を確認しながら操作感を把握できる構成となっている。

• 参加費：無料
• 詳細・申し込みページ：https://www.skyseaclientview.net/event/online/

対象ソフトウェアである「SKYSEA Client View」は、ログ管理やセキュリティ管理、デバイス管理などの機能を備えたクライアント運用管理ソフトウェアで、政府のセキュリティ要件を満たす製品として「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されている。

本記事はＳｋｙ株式会社の発表をもとに作成。