東京都渋谷区に本社を置く株式会社Verbexは、2026年10月28日、バングラデシュ人民共和国政府のICT Division（郵政・電気通信・IT省）と、同国におけるAIサービスおよびAIインフラ整備に向けた協力に関する覚書（MOU）を締結しました。本件は同日に東京で開催された「日本・バングラデシュ経済フォーラム」において披露されました。各国が自国の言語やデータ、AI基盤を主体的に管理・運用する「ソブリンAI（Sovereign AI）」の実現に向けた取り組みとして位置づけられています。

締結されたMOUは、ベンガル語の音声・テキストAIプラットフォームを中心とした行政・産業向けAIサービスの構築や、国内GPUデータセンター、AIモデルの現地学習・推論環境、AI人材育成基盤の整備などについて、実現可能性の調査と具体的な事業化に向けた協議を進めるものです。

主な協力領域として、国民が行政サービスなどを利用できるベンガル語AIプラットフォームの構築、行政手続き支援や農業情報提供などの行政・産業へのAI活用、安全な行政システム連携基盤を含む国内AIインフラの整備、国家AIトレーニングセンター整備を通じたAI人材育成などが挙げられています。

5年間で7,000万〜1億米ドル規模の投資・資金調達計画を提案

株式会社Verbexは本構想に関連し、今後5年間で総額7,000万〜1億米ドル規模の投資・資金調達計画を提案しています。

なお、今回のMOUは協力に向けた意向を確認するものであり、個別事業の実施、資金調達、投資の実行を確約するものではないとしています。今後は実現可能性の調査や必要な承認、正式契約に向けた協議が進められます。

自社技術を活かし各国展開に向けた体制強化へ

株式会社Verbexは、自社開発の音声認識（STT）・音声合成（TTS）技術と対話制御技術を保有し、外部の大規模言語モデル（LLM）を含む多様なAI技術を組み合わせられるプラットフォームを開発してきました。同社代表取締役の森下将憲氏は、今回の取り組みを通じて技術・事業体制を強化し、アジアを中心に音声AIが人々の仕事や生活を支える社会の実現に挑戦していきたいという考えを示しています。

同社は今後、バングラデシュ政府との協力体制構築や事業計画の検討を進めるとともに、日本へのグローバル本社機能の移転を進め、グローバル市場への展開に必要な体制を強化する方針です。

株式会社Verbexの概要

• 所在地：東京都渋谷区
• 代表者：代表取締役 森下将憲
• 事業内容：音声対話技術の研究開発、音声AIプラットフォームの提供
• 特許保有状況：日本を含む25カ国で56件
• 公式サイト：https://verbex.ai/

本記事は株式会社Verbexの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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