リバスタ、廃棄物処理法の規則改正に向けe-reverse.comを拡充へ
株式会社リバスタは、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」において、2027年4月1日に施行される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の改正に対応するため、2026年10月より順次、機能を拡充することを発表した。
本改正によって電子マニフェストを利用する処分業者には、最終処分または再生に至るまでの処理過程に関する「再資源化等の情報」の報告が新たに義務付けられる。同社は制度施行に先駆けて対応機能を順次提供し、新しい電子マニフェスト運用への円滑な移行を支援するとしている。
法改正に伴う運用変更の背景
2025年4月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、2027年4月1日から電子マニフェストの運用が変更される。
従来の電子マニフェストでは、排出事業者（元請会社）が一次処理や最終処分の終了を確認できる一方、二次処理以降に関与する処分業者・事業場、各処分工程の処分方法・処分量、再資源化の状況までは把握できない課題があった。
本改正により、電子マニフェストを利用する処分業者は、二次処理以降を含む最終処分が終了するまで、または再生を行うまでのすべての処分について、「処分業者の名称」「処分方法」「処分方法ごとの処分量」「処分後の産業廃棄物または再生される物の種類・量」などの「再資源化等の情報」を報告する必要がある。これにより、排出事業者（元請会社）は委託した産業廃棄物の処理状況や、再資源化された内容・数量を電子マニフェストのデータから把握できるようになる。
順次追加される新機能の概要
「e-reverse.com」は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム「JWNET」とデータ連携しており、サービス上で電子マニフェストの登録や処分終了報告などを行うことができる。今回の法改正を受け、以下の機能が順次提供される。
- 再資源化等の情報の報告に対応：処分方法や処分量、処分後の産業廃棄物・再生される物の種類や量などの「再資源化等の情報」を、処分業者が「e-reverse.com」上で登録してJWNETへ報告可能にする。
- パターン登録機能：処分業者が報告する「再資源化等の情報」について、処分場所、処分方法、処分割合をあらかじめパターンとして登録できるようにする。
- 報告された情報の表示：処分業者がJWNETに報告した電子マニフェストのデータに「再資源化等の情報」が含まれる場合、その情報を取得してマニフェスト照会画面に表示する。「e-reverse.com」以外のシステムやJWNETから直接報告された情報も対象となるため、排出事業者（元請会社）は報告経路にかかわらず再資源化の状況を確認できる。
今後のスケジュール
「e-reverse.com」では、2026年12月に「再資源化等の情報」のデータをCSVで一括して取り込み・更新できる機能などの拡充を予定している。
さらに2027年3月以降には、処分業者による「再資源化等の情報」の入力を必須とし、同年4月の制度施行に対応した運用へ移行する方針だ。
「e-reverse.com」は、建設工事で排出される産業廃棄物のマニフェストを電子化し、廃棄物処理法に則った産業廃棄物管理を支援するサービスである。紙のマニフェスト管理に伴う業務効率化や紛失・記入ミスの防止、コンプライアンス強化を支援するほか、利用により排出事業者に義務付けられている行政への「産業廃棄物管理票交付等状況報告」が不要となる。2026年9月末時点で、4,400社を超える排出事業者に利用されている。
サービスを提供する株式会社リバスタの概要は以下の通り。
- 会社名：株式会社リバスタ
- 代表者：代表取締役 高橋巧
- 所在地：東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
- 資本金：1億円
- URL：https://www.rvsta.co.jp
- 主なソリューション：電子マニフェストサービス「e-reverse.com」、CO2算定サービス「TansoMiru」、施工管理サービス「Buildee」、ICT機器ソリューション「BANKEN」、施工管理業務の標準化・ノウハウ継承支援サービス「GENBATON」、技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」
本記事は株式会社リバスタの発表および環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」の情報をもとに作成。
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