法人向け展示会の意思決定支援サービス「テンジロウ」を提供する株式会社Y’s Assistは、2026年3月から4月に実施した法人向け展示会に関する3つの実態調査を横断的に再整理・分析した「展示会意思決定実態調査2026（完全版）」を公開しました。

本レポートでは、展示会への出展を単なる出展可否の判断だけでなく、選定から社内決裁、成果測定、結果説明までの一連のプロセスとして捉え、意思決定をめぐる現状や課題をまとめています。

3つの独自調査を横断的に再整理

同社は2026年3月から4月にかけて、出展側および主催側を対象に3つのインターネット調査を実施しました。第1弾ではROI・KPI・出展判断、第2弾では役割別の不安・必要情報・意思決定、第3弾では主催側のKPI・成果把握・情報提供をそれぞれ調査しています。

今回の完全版レポートは、各調査結果を単純合算するのではなく、「展示会に関する意思決定がどのように行われているか」という共通テーマから再分析したものです。

調査概要は以下の通りです。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：株式会社Y’s Assist
• 回答者数：第1弾 296名、第2弾 295名（第1弾と第2弾で196名の重複あり）、第3弾 300名

調査から見えた意思決定における3つの論点

レポートでは、調査結果から見えてきた論点として主に以下の3点を挙げています。

1. 比較・選定に関する課題の頻出

第1弾・第2弾の調査を横断して確認したところ、「比較・選定」に関する項目が性質の異なる5つの設問すべてで2位または3位に位置しました。

1. 費用対効果の把握と成果説明の差異

第1弾調査において、展示会出展後の費用対効果を「把握している」と回答した割合は61.82%でしたが、内訳では「ある程度把握している」が最多でした。また別の設問では社内説明の難しさを感じる回答もみられ、把握の認識と社内への説明能力は必ずしも同義ではないと整理されています。

1. 出展企業が求める情報と主催側の公開状況

出展側では過去実績や来場者属性などの情報ニーズが確認された一方、主催側調査では主要情報の一般公開率がおおむね5〜6割にとどまる結果となりました。

今後の調査計画と情報発信

Y’s Assistは「TENJIROU RESEARCH」として、展示会の意思決定や成果評価に関する実態調査を継続する方針です。情報公開度と出展成果の関係や客観的な比較データと意思決定の質などについては、2027年以降の調査を通じて検証していく予定としています。

また、TENJIROUブランドサイトにおいて意思決定に役立つ情報コンテンツを拡充していくとしています。

株式会社Y's Assistの概要

• 会社名：株式会社Y’s Assist
• 代表者：代表取締役 矢野 賢太郎
• 設立：2024年8月
• 事業内容：法人向け展示会特化型SaaS「テンジロウ」事業、法人向け戦略・組織・業務コンサルティング事業

本記事は株式会社Y’s Assistの発表をもとに作成しました。