Zenkenは2026年9月2日、東京都港区の本社において「第2回インド人材交流会」を開催した。当日はインド国家技能開発公社（NSDC）のCEOであるアルン・クマール・ピライ氏を迎え、日本の介護や宿泊の現場で働くインド人材および受け入れ先の関係者が交流した。また、同日にZenkenとNSDCは協力協定を更新し、人材受け入れのさらなる拡大に向けた調印式を実施した。

働くインド人材43名が集い交流を深化

今回の交流会は、日本各地の介護現場やホテルなどの宿泊施設で働くインド人材同士のつながりを深め、日本で安心して長く働き続けられる環境づくりを支援する目的で実施された。2025年6月の第1回に続く2回目の開催となる。

当日はインド人材43名と受け入れ先となる法人・施設の担当者が参加し、NSDCのピライCEOからインド人材へ直接激励の言葉が送られた。参加者からは仲間と交流できたことや公社からの関心に対する喜びの声が寄せられたほか、受け入れ先施設からも継続的な就労支援に向けた前向きな意見が聞かれた。

NSDCとの協力協定を更新し受け入れ拡大へ

交流会と同日、Zenken代表取締役社長の林順之亮氏とピライCEOが面談を行い、協力協定の更新に伴う調印式を執り行った。

Zenkenは2023年7月にNSDCの100%子会社であるNSDC International Limited（NSDCI）と協力協定を締結して以来、インドにおける人材の育成および紹介を進めてきた。今回の協定更新により連携を強化し、インド人材の受け入れ規模拡大を図る。今後は従来の介護分野に加え、対象業種や職種の拡大とともに送り出し人数の増加を目指すとしている。

制度移行を見据えた外国人材の受入れ・定着支援

日本の介護・宿泊業界では人手不足への対応が課題となっており、2027年4月には技能実習制度から新制度「育成就労」への移行が予定されている。

特定技能1号外国人の活動支援を行う登録支援機関であるZenkenは、NSDCおよびNSDCIと連携し、インド人材の育成・紹介から日本語教育、入国後の就労・定着フォローまでを一貫して提供している。同社は今後も海外人材の育成・紹介事業を推進し、業界の課題解決に取り組む方針を示している。

Zenken株式会社 会社概要

• 代表者：代表取締役社長 林 順之亮
• 本社所在地：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F
• 設立：1978年7月14日（創業：1975年5月2日）
• 資本金：4億3995万円（2026年6月30日現在）
• 上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：7371）

本記事はZenken株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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