学校法人先端教育機構の出版部は、教育専門誌である月刊「先端教育」2026年12月号を10月30日（金）に発売しました。今号では、企業や組織に求められるリスク察知力や、地域社会を支える大学の創造を特集しています。全国の書店のほか、Amazonでも取り扱われています。

企業・組織に求められるリスク察知力を特集

特集1の「企業・組織に求められるリスク察知力」では、激変期において破滅を未然に防ぎ、イノベーションを生み出すための構想力やリスク察知の本質を問う内容となっています。

誌面では、防災庁の設置に向けた準備を進める内閣府の長橋和久防災監が、事前防災の充実や多様な担い手が学ぶ重要性、防災大学校への期待などについて語っています。また、Anthropic 共同創業者 兼 公共利益部門責任者のジャック・クラーク氏とAnthropic Japan 代表執行役社長の東條英俊氏をはじめ、埼玉大学学術院の大学院人文社会科学研究科 経済系 経営学研究領域の水村典弘教授、東京大学 先端科学技術研究センターの井形彬特任講師、株式会社Spectee 代表取締役CEOの村上建治郎氏、株式会社アシュアード セキュリティエキスパートの脇 貴志氏らがそれぞれの知見を寄せています。

地域を支える大学の創造と新たな連携

特集2の「地域を支える大学の創造」では、急速に進む少子化や大都市圏への人口流出に伴い大学の存続が危ぶまれるなか、新たな大学の在り方を取り上げています。

文部科学省は2027（令和9）年度概算要求で「地域社会を支える「持続可能な地域高等教育システム」再構築事業」（161億円）を計上しており、高等教育局 大学振興課長の石橋晶氏への取材を掲載しています。さらに、鳴門教育大学の佐古秀一学長と梅津正美理事・副学長、旭川市立大学 地域創造学部の須田孝徳学部長、山形大学の會田淳士理事・副学長への取材を通じて、各地域の大学間連携や地域共創モデルの取り組みを紹介しています。

長崎県の教育イノベーションやトップインタビュー

地域×教育イノベーションのコーナーでは長崎県を取り上げ、行政や大学、産業界、地域が進める人材育成の取り組みに迫っています。長崎県教育委員会の前川謙介教育長や、長崎大学の永安武学長へのインタビューのほか、長崎経済同友会 にぎわい共創委員会の船橋修一委員長、日々研究所株式会社 代表の森一峻氏、一般社団法人daidai 代表理事の齊藤ももこ氏の取り組みを掲載しています。

トップインタビュー「知の産業が挑む、構想人材の育成」では、株式会社 朝日新聞社 代表取締役社長の角田克氏、乃村工藝社 代表取締役 社長執行役員の奥本清孝氏、リョーサン菱洋株式会社 代表取締役社長執行役員の稲葉和彦氏が登場しています。

雑誌および発行元の概要

月刊「先端教育」2026年12月号の概要および発行元の情報は以下の通りです。

• 雑誌名：月刊「先端教育」2026年12月号
• 出版社：学校法人先端教育機構 出版部
• 価格：1,620円（税込）
• ASIN：B0GTZ7NVXR
• 販売場所：全国の書店、Amazon（https://amzn.asia/d/085iWJ3Q）
• 公式サイト：https://www.sentankyo.jp/

学校法人先端教育機構の概要

• 名称：学校法人 先端教育機構
• 理事長：東 英弥
• 所在地：東京都港区南青山3-13-16
• 設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16／拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）、社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
• 付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
• 出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

本記事は学校法人先端教育機構の発表をもとに作成しました。