学校法人早稲田大学と東京電力ホールディングス株式会社（東電HD）は、大学キャンパスにおいて試験日程の移行による電力需要のピークシフト実験を実施しました。大学の試験日程の移行を活用して電力需要への影響を検証した取り組みは日本初（※）となります。対象試験において最大需要電力10kWの需要抑制効果を確認したほか、西早稲田キャンパス全体では約390kWの削減ポテンシャルがあると算定しました。

※自社調べ（2026年10月時点）。国内の教育機関および電力会社の公表事例、WEBリサーチ、公開情報の調査による。電力需要ピーク抑制を目的に「試験日程等のスケジュール移行・分散」を実施した旨を公表している取り組みとして国内初。

試験日程の移行で人の行動変容を促す実証実験

両者は、2022年12月に締結した「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」（2022年12月13日お知らせ済み）のもとで、大学キャンパスの電力需要特性や学生・教職員の利用実態に関する検討を進めてきました。

一般的なデマンドレスポンス（DR）が空調設備や蓄電池等の制御を中心としているのに対し、今回の実証は試験日程の変更を通じて人の行動変容を促し、電力需要そのものを移行させる可能性を検証した新たな取り組みです。猛暑時における学生の負担を考慮し、学生の学習機会や試験運営への影響にも配慮した上で、当初本年7月21日に予定していた西早稲田キャンパス52号館における1科目の期末試験を7月28日に移行し、需要ピークの抑制効果を検証しました。実施後の効果検証についても両者が共同で行っています。

最大10kWの削減を確認、全体で約390kWのポテンシャルを試算

東電HD経営技術戦略研究所（東京電力HD経営技術戦略研究所）が設置した計測装置等により需要抑制効果を測定した結果、対象試験において最大需要電力10kWの削減を確認しました。

今回の対象教室である52号館204教室の電力負荷は10kW程度（照明・空調・換気・OAコンセント）で、教室未利用時には全シャットダウンによりほぼ0kWとできることが確認されました。西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを実施した場合のピークシフトポテンシャルは、「10kW÷204教室定員数201名×3限目全体定員7,894名＝計390kW程度」となると想定され、約390kWの削減ポテンシャルがあると算定されています。

今後の展開

今後は、本実証で得られた知見を活用し、需要予測、DR、エネルギー利用最適化を組み合わせた大学向けエネルギーマネジメントの高度化を進めるとともに、人の行動変容を活用した需要調整手法の展開可能性も検討していくとしています。

学校法人早稲田大学と東電HDは、今後も連携を深めながらカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進していくとしています。

本記事は学校法人早稲田大学および東京電力ホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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