シフトプラス株式会社は、行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」と、テックタッチ株式会社が提供する「テックタッチ AI Hub」を連携させる機能を、2026年10月26日より提供開始します。宮崎県都城市の働きかけを受け、都城市、テックタッチ株式会社、シフトプラス株式会社の3者で開発が進められました。自治体職員が普段利用する業務システムの画面上で、別の画面を開くことなくAIに質問し、回答を受け取れる環境を整えます。

画面の切り替えなく業務システム上でAIを利用可能に

都城市では、DAP「テックタッチ」を活用して財務会計システム上で操作ガイドを運用し、「自治体AI zevo」上で財務会計関連のRAGを利用してきました。しかし、システムの操作で迷った際に別画面でzevoを開かずに質問したいという現場職員からの要望があり、今回の連携開発に至りました。

連携機能により、職員は業務システムの画面上に「テックタッチ AI Hub」が表示するアイコンから質問を入力できるようになります。「テックタッチ AI Hub」のサーバーがzevoのAPIを呼び出し、画面上に回答を表示する仕組みです。これにより、都城市がzevo上で運用する財務会計システムのマニュアルを参照したRAGによる回答を取得できます。

業務システム側の改修は不要で、ブラウザ拡張機能で動作します。AIの利用料はzevoの契約に含まれ、「テックタッチ AI Hub」側でAIの契約を個別に結ぶ必要はありません。ただし、「テックタッチ AI Hub」の利用には別途契約が必要です。

利用環境としては、LGWANの職員端末から利用可能です（機能的にはインターネット接続でも利用可能）。

セキュリティ面では、接続用の認証情報（連携トークン）を「テックタッチ AI Hub」のサーバー側のみで保持し、職員端末には渡さない構成を採用しています。さらに、「テックタッチ AI Hub」側で利用可能な接続元のIPアドレスを限定する対応を行っています。

都城市での実装と今後の展開

都城市では、財務会計システムの画面上から「自治体AI zevo」を利用できるよう実装を進めています。都城市総合政策部デジタル統括課副課長の佐藤 泰格氏は、現場職員の声から生まれた取り組みであるとし、「都城AX推進宣言」に基づき職員が迷わず使えるAI環境の整備と活用領域の拡大を進める方針を示しています。

シフトプラス株式会社は、本連携を「自治体AI zevo」の導入自治体へ順次展開していく予定です。今後はチャットでの質問にとどまらず、入力支援や規定チェックなど、業務システム上でのAI活用の幅を広げていくとしています。

発表元の概要

• シフトプラス株式会社：宮崎県都城市宮丸町3070番地１、代表取締役社長 中尾 裕也、URL：https://www.shiftplus.co.jp
• テックタッチ株式会社：東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II 5F・8F、代表取締役社長 井無田 仲、URL：https://techtouch.jp
• 宮崎県都城市：宮崎県都城市姫城町6街区21号、市長 池田 宜永、URL：https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp

本記事はシフトプラス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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