大垣共立銀行は、岐阜県養老町および東海国立大学機構健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点（C-REX）が協働して実施する、養老町独自の健康増進事業「養老健幸プロジェクト」のサポートを開始しました。

本事業は、PHR（Personal Health Record：個人の健康・医療データ）管理アプリ「SaluDi（サルディ）」を活用し、町民の健康管理や運動習慣の定着などの行動変容を促す取り組みです。生活習慣病やフレイルの予防、医療費の適正化を目指しています。

PHR管理アプリを活用した個別指導

プロジェクトで活用されるSaluDi（沢井製薬株式会社が提供）には、健康診断データやウェアラブル端末から取得した歩数、血圧などのデータを取り込むことができます。

養老町が実施する特定健診や特定保健指導などにおいて、記録されたデータをもとに保健師や管理栄養士が一人ひとりに応じたアドバイスや励ましを行い、町民の健康意識の醸成と継続的な健康行動の促進を図ります。

蓄積されたデータはC-REXが分析を行い、その結果を養老町の保健事業へ反映させることで、より効果的な健康増進施策の実現を目指します。

さらに、町民の主体的な健康行動を促すため、同町が運用するデジタル地域通貨「養老Pay」を活用し、健康イベントへの参加などに対するインセンティブとしてポイントを付与する仕組みを取り入れます。

大垣共立銀行によるインセンティブ制度の運用支援

大垣共立銀行は本事業の推進を支援するとともに、これまで養老町とともに養老Payの運用に携わってきた実績を活かし、インセンティブ付与制度の構築および運用をサポートします。

本記事は大垣共立銀行の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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