株式会社りらいぶとNEURO CARE TECH株式会社、認知症ケア領域における共同プロジェクトを開始
りらいぶとNEURO CARE TECH、認知症ケア領域で機能性ウェアの共同検証を開始

CATEGORY: ビジネス

株式会社りらいぶとNEURO CARE TECH株式会社は、認知症ケア領域における新たな価値創出を目指した共同プロジェクトを開始します。NEURO CARE TECHが持つ認知症ケアの知見と、りらいぶの間接テーピング技術を使用した機能性ウェアを組み合わせ、認知症のある方や家族、介護者の日常生活向上に向けた可能性を検証します。取り組みの第一歩として、2026年10月18日より計150名を対象としたモニタリングを開始しました。
計150名規模で機能性ウェアのモニタリングを実施
プロジェクトの第1弾では、間接テーピング技術を用いた機能性ウェア(インナー)を一定期間着用してもらい、計150名を対象にしたモニタリングを行います。期間中は着用感や日常生活の状況に関するアンケートやヒアリングを実施する予定です。
このモニタリングは特定の医学的効果を証明することを目的としたものではなく、認知症ケアの現場におけるニーズや、今後検証すべき可能性を明らかにする初期段階の取り組みとして位置づけられています。
介護する側とされる側の双方の視点を重視
今回のプロジェクトでは、認知症のある本人だけでなく、日々の生活を支える家族や介護者も含めた双方に目を向ける方針をとっています。食事や着替え、移動、外出といった日常の関わりの中で、本人の生活状況が介護者の負担にも関わることから、双方の視点から実際の声を収集して現場のニーズを捉えていきます。
今後は集まった声をもとに商品やサービスのあり方を検討し、客観的な検証や外部機関との連携も視野に入れながら段階的な展開を予定しているとしています。
高齢化に伴う認知症と介護の社会的背景
厚生労働省の推計によると、2022年時点で65歳以上の認知症の人は約443万人、軽度認知障害(MCI)の人は約559万人にのぼり、MCIを含めると約1,002万人となります。これは65歳以上の約4人に1人に相当する規模で、2040年には認知症の人が約584万人に達すると推計されています。
また、総務省の「令和4年就業構造基本調査」では、家族などの介護をしている15歳以上の人が全国で約629万人おり、そのうち約365万人が仕事をしながら介護を担っている実態が示されています。両社はこうした背景を踏まえ、本人と周囲で支える人々の双方に向けた選択肢の創出を目指すとしています。
両社代表のコメント
NEURO CARE TECHは、暮らしに身近な衣服という視点から認知症ケアの新しい可能性を探ることに期待を寄せており、まずはモニタリングを通じて双方の声を丁寧に検証していく姿勢を示しています。
りらいぶは、介護する側とされる側の双方の声を聞きながら新しい可能性を探ることに意義を感じているとし、認知症のある方とその家族などのより良い日常につながる取り組みに育てたいとしています。
参画企業の概要
プロジェクトを推進する両社の概要は以下の通りです。
- NEURO CARE TECH株式会社
- 設立:2024年8月
- 代表者:岡本一馬、野地数正
- 所在地:滋賀県長浜市
- 事業内容:認知症ケアソリューション開発及びサービス提供
- 公式サイト:https://site.nct-net.com/
- 実績・特徴:認知症ケア専用AIエージェント「おしえて岡本くん!」を提供し、2026年8月現在の利用者数は811名となっています。
- 株式会社りらいぶ
- 設立:2017年10月
- 代表者:佐々木貴史
- 所在地:宮城県仙台市泉区長命ヶ丘3-27-3 オメガコートビル1F
- 事業内容:機能性ウェア 開発/製造/卸
- 公式サイト:https://www.reliveshirts.com/
- 実績・特徴:機能性ウェアシリーズの累計販売枚数は、2019年7月1日~2026年2月28日の集計期間において、2026年2月末時点で500万着を達成しています。
本記事は株式会社りらいぶ、NEURO CARE TECH株式会社の発表、ならびに厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」の公表データをもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



