小谷野税理士法人は、全国の企業経営者・役員300名を対象に実施した「中小企業経理の実態調査」の結果を公表しました。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を機にクラウド会計の導入が進む一方、利用者である経営者・役員の4割超が効率化を実感できていない状況が浮き彫りとなっています。同法人は、導入後の運用に課題を抱える企業が少なくないと指摘しています。

クラウド会計の利用状況と実感について尋ねたところ、利用者（166名）のうち58.4%（97件）が「入力・集計が大幅に減った」「手間が少し減った」と回答しました。一方で、「変わらない」30.1%（50件）と「かえって手間が増えた」11.4%（19件）を合わせた41.6%（69件）が効果を実感していない結果となりました。なお、全体（300名）のうち「使っていない」は14.3%（43件）、「分からない」は30.3%（91件）でした。

経理業務体制の約3割が特定の個人に依存

ふだんの経理・会計業務の体制については、「経理担当複数で分担」が34.0%（102件）にとどまりました。「経理担当1人に任せている」15.7%（47件）と「複数いるが特定の1人に依存している」13.7%（41件）を合わせると29.3%にのぼり、約3割が特定の個人に頼った体制となっています。その他の回答では「該当なし」が24.3%（73件）、「社内担当＋外部も多い」が8.7%（26件）、「経理業務は主に外部に委託」が3.7%（11件）でした。

月次決算の完了時期に関しては、「翌月5営業日以内」が18.0%（54件）、「翌月6〜10営業日」が19.0%（57件）で、10営業日以内に終わる企業は全体の37.0%でした（「分からない」は33.0%〔99件〕）。一方で、「11営業日以上かかる」の21.7%（65件）と「毎月は終わらず数か月分をまとめて対応」の8.3%（25件）を合わせると30.0%に達し、業務の遅れや滞留が生じています。

また、経営数字の共有頻度では、「毎月共有している」が33.7%（101件）でした。「2〜3か月に1回」（16.0%・48件）、「半年に1回」（14.0%・42件）、「年に1回」（4.7%・14件）を合わせた34.7%が月次より間隔が空いており、「必要なときだけ」が8.7%（26件）、「ほとんど共有していない」が23.0%（69件）となっています。

運用の負担は費用対効果の見えにくさやデータ移し替え

クラウド会計や周辺運用の負担について順位回答で尋ねた結果、1位の回答数が最も多かったのは「費用に見合う効果があるか分かりにくい」（101票）で、1〜3位の合計でも187票と最多となりました。1〜3位の合計では、続いて「データの整理や移し替えが大変」（164票）、「今のやり方を変えるのが大変」（162票）が上位を占めました。なお、「特に大きな負担はない」を1位とした回答は45票（15.0%）でした。

経理・会計の顧問サービスに期待する支援（複数選択）では、「現状の業務プロセスの見直し」が27.7%（83件）で具体的な支援の中で最も多く、次いで「月次決算の早期化」が23.7%（71件）、「経理手順の標準化」が22.0%（66件）、「クラウド会計の導入・定着支援」が20.3%（61件）、「定期的な相談」が11.3%（34件）となりました。「特に不要」とする回答も34.7%（104件）ありました。

小谷野税理士法人の企画推進部は、成果を出す鍵として業務プロセスの見直しと経理手順の標準化を挙げ、「入れて終わり」にせず月次決算の早期化や数字を経営判断に活かす仕組みづくりまで伴走支援していくとしています。

調査概要

• 調査タイトル：【全国の企業経営者・役員】クラウド会計、導入企業の41.6%が「効率化を実感できず」――1割超は「かえって手間が増えた」。税理士法人が“入れて終わり”の落とし穴を調査
• 調査対象：全国の企業経営者・役員（計300名）
• 調査期間：2026年10月23日
• 調査方法：インターネット調査（QiQUMO利用）
• 有効回答数：300名（全国の企業経営者・役員）

小谷野税理士法人について

• 所在地：〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル12・14階
• 代表者：小谷野 幹雄
• URL：https://koyano-cpa.gr.jp/

本記事は小谷野税理士法人の発表をもとに作成しました。