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アバント、住友ベークライトのAVANT Cruise導入事例を公開

株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:森川 徹治)は、住友ベークライト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:鍜治屋 伸一)における経営管理システム「AVANT Cruise」の導入事例を公開した。住友ベークライトは、グローバル連結での製品別収益可視化に向けて同システムを採用した。スモールスタートによる段階的なプロジェクトとして取り組みが進められている。

導入の背景と直面していた課題

住友ベークライトは、1907年に世界初のプラスチック「ベークライト」の技術が日本にもたらされた歴史を源流に持つ素材メーカーである。半導体関連材料、クオリティオブライフ関連製品、高機能プラスチックの3セグメントを軸に事業をグローバル展開してきた。

顧客の海外進出に伴うアジアでの工場建設や、M&Aを活用した欧米市場への展開などによって事業を拡大してきた一方、海外拠点ごとにシステムが異なり、管理会計に必要なコード体系が統一されていない点が課題となっていた。データの収集はExcelを用いたバケツリレー式の運用に依存しており、サマリーレベルでのデータ把握にとどまっていた。そのため、顧客、製品、地域といった複数の切り口による分析や共通基準に基づいた対話が難しく、月次集計に多くの工数を要して分析や意思決定に十分な時間を割けない状況が生じていた。

製品ポートフォリオの最適化やROIC経営への移行を掲げる中期経営計画の実現に向け、住友ベークライトはグループ全体の収益構造を多面的に把握できるデータ基盤の整備を求めていた。そこでアバントの「AVANT Cruise」が採用され、段階的な導入が進められた。

導入により、各拠点のデータが集約されて顧客・製品・地域・用途など複数の切り口での分析が容易になった。また、全拠点が同一データを参照できる共通基盤が確立したことで共通認識に基づく経営対話が促進されたほか、Excelによるバケツリレー式のデータ収集を見直したことで月次集計にかかる工数が大幅に削減された。さらに、PL(損益)データの統合によって、製品別の限界利益や固定費を共通定義で管理できる環境が整いつつあるとしている。

株式会社アバントについて

株式会社アバントは、経営管理システムの自社開発や他社CPMソフトウエアの提供を通じて、企業の経営DXを推進している。これまで1,200社以上の導入実績を持ち、グループ経営管理、連結会計、事業管理領域において企画・構築から運用・保守までを支援している。

【株式会社アバントについて】
  • 社名:株式会社アバント
  • 設立:2013年10月1日(創業:1997年5月26日、2022年10月1日に株式会社ディーバから商号変更)
  • 代表者:代表取締役社長 CEO 森川 徹治
  • 本社所在地:東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
  • URL:https://www.avantcorp.com/

本記事は株式会社アバントの発表をもとに作成。

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