東京ガス株式会社、出光興産株式会社、株式会社みずほ銀行の3社は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」）に基づくJCMクレジット創出に向けた協定を締結しました。

排出量取引制度（以下「GX-ETS」）での活用が見込まれる一方で創出量が限られているJCMクレジットについて、実需に基づく安定的な創出を目指し協働の枠組みを構築します。各社が持つ事業開発やファイナンス、脱炭素分野の知見とネットワークを生かし、プロジェクトの発掘から事業化、クレジットの活用までを一体的に進めます。

案件探索から契約までのプロセスを標準化

本協定では、3社が連携して案件の探索・評価から事業開発、契約締結に至るプロセスを標準化します。これにより、プロジェクト組成の迅速化と実現可能性の向上を図り、新たなJCMプロジェクトの開発を継続的に進めてクレジット創出の拡大につなげる方針です。

JCMとは、日本の優れた低炭素技術などをパートナー国に提供し、温室効果ガス（GHG）の削減・吸収を実現して両国で定量的に評価する仕組みです。日本政府は官民連携により、2030年度までの累積で1億t-CO2程度、2040年度までの累積で2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標として掲げています。

東南アジアでの事業候補を協議開始　2028年頃の創出見据える

具体的な取り組みとして、パートナー国での事業の実現可能性や経済合理性、事業規模などを踏まえ、2028年頃からのJCMクレジット創出を見据えた東南アジアでのプロジェクトを候補の一つとして協議を始めました。今後は対象地域や方法論を限定せずに幅広く可能性を検討していくとしています。

創出されたクレジットは、GX-ETSへの対応や各社の脱炭素目標達成に活用するほか、GX-ETS等での活用ニーズがある企業への供給についても検討を進めます。また、本協定の趣旨に賛同する企業の新たな参画についても、取り組みの進展に応じて協議していく予定です。

関係者コメント

東京ガス ソリューション共創本部 ソリューション事業推進部長の岩田 哲哉氏は、カーボンクレジットについて信頼性を重視して取り組んでおり、JCMクレジットの大規模かつ継続的な創出には各社が強みを持ち寄り連携することが不可欠であるとコメントしています。

出光興産 執行役員CNX戦略部長の田中 洋志氏は、脱炭素プロジェクトの開発・事業化には多様な課題やリスクが伴うため、異なる強みを持つパートナーの知見結集が重要になるとし、培ってきたエネルギー事業開発力や社会実装力を発揮していく考えを示しました。

みずほ銀行 執行役員 サステナブルビジネス部長の池田 周平氏は、脱炭素をめぐる国際的な制度動向や技術の進展を見据えた長期的・全体最適な視点が重要であり、3社のアライアンス始動が持続可能な脱炭素事業の構築に向けた重要な一歩になると述べています。

協定締結企業の概要

• 東京ガス株式会社
• 所在地: 東京都港区海岸一丁目5番20号
• 代表者: 代表執行役社長 笹山 晋一
• 主な事業: ガス・電力等のエネルギー事業、エネルギーソリューション事業等
• 出光興産株式会社
• 所在地: 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
• 代表者: 代表取締役社長 酒井 則明
• 主な事業: 燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源等の事業
• 株式会社みずほ銀行
• 所在地: 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
• 代表者: 取締役頭取 加藤 勝彦
• 主な事業: 預金、貸出、国内外送金、金融商品販売、各種金融ソリューションの提供等

本記事は東京ガス株式会社、出光興産株式会社、株式会社みずほ銀行の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。