株式会社SACMOTs、PwC財団の助成事業に採択 AIで種子品質予測を検証へ
株式会社SACMOTs（福岡県福岡市、代表取締役CEO：村上 真哉）は、公益財団法人PwC財団（東京都千代田区、代表理事：日向 昭人）の「助成事業2026年度春期食料システム（革新的な生産）」において、助成先として採択された。
同社は、エピゲノムマーカーとAI解析を用いて種子品質のばらつきを評価・予測する技術を検証し、気候変動下における安定的な作物生産を図る技術基盤の確立に取り組んでいる。今回の助成事業を通じて、安定的な作物生産を目指すとしている。
助成事業の背景と目的
公益財団法人PwC財団による「助成事業2026年度春期 食料システム（革新的な生産）」は、生産される食料そのものや食料生産のプロセスをテクノロジーの活用によって持続可能な形に変革し、安定的な食料供給を行うことができる食料システムの構築を目的としている。
高齢化や人口減少に伴う生産者の減少、気候変動などの環境変化の影響で生産維持が難しくなっている食材に対し、地球環境や生態系に配慮しながら、収穫量の増加や生産手間の削減など、生産者にとって食料生産が持続可能である環境の構築を目指している。
近年の急激な気候変動は種子の育ち方に悪影響を及ぼし、農業現場で作物の生育不良や、植え直しに伴うコスト・労働負担の増加を引き起こしているという。
株式会社SACMOTsは、2026年7月からの助成事業を通じ、エピゲノムマーカー（親環境に応じて変動し、子の生育に影響する種子中の遺伝子の働き方を示す情報）とAI解析を用いて、種子を「植える前」に品質や成長のしやすさをAIなどで予測する技術検証を行う。
出荷前の段階で種子ごとの品質差を正確に把握することで、農業生産者の不作リスクや作業負担の大幅な軽減につなげる。地球環境の変化に対応し、将来にわたり誰もが安定した作物生産をかなえる持続可能な食料システムの確立を目指す方針だ。
持続可能で安定した食料生産への貢献
採択にあたり、株式会社SACMOTs代表取締役CEOの村上 真哉氏は「気候変動下における食料生産の不安定化という社会課題に向き合いながら、エピゲノムマーカー×AIを活用した種子品質評価基盤の構築を推進し、持続可能で安定した食料生産の実現に貢献してまいります」とコメントしている。
株式会社SACMOTsの概要
- 所在地：福岡県福岡市西区九大新町5番5 いとLab＋ 205号室
- 代表取締役CEO：村上 真哉
- 設立日：2025年12月10日
- 主な事業内容：地球環境に配慮した次世代農業資材の開発、農産物、食品等に関する各種解析サービス
- URL：https://sacmots.com/
本記事は株式会社SACMOTsの発表をもとに作成。
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