日立ソリューションズ、国内初の販売代理店としてAI基盤Opnovaを提供へ

東京都品川区に本社を置き取締役社長を務める森田英嗣氏が率いる株式会社日立ソリューションズは、米国カリフォルニア州のOpnova Inc.（CEO：Sinan Eren）と国内初となる販売代理店契約を締結した。人間のようにPC画面の状態を認識して自律的に操作を行うAIエージェントを、専門知識がなくても作成できるプラットフォーム「Opnova」を10月29日から提供開始する。APIの有無を問わず複数システムにまたがる業務を代行できる環境を整え、適正な運用支援を通じて持続可能な企業経営への貢献を目指す。

直感的な作成とガバナンス管理を両立するプラットフォーム

「Opnova」は、自然言語による指示や実際の画面操作の録画から、AIエージェントが具体的な操作手順を自動生成してテキスト化するプラットフォームである。専門知識がなくてもスピーディーな構築や柔軟な修正が可能となっている。

AIエージェントはPC画面の状態や文脈をリアルタイムに認識するため、画面レイアウトの変更や予期せぬ通知にも自律的に対処する。これにより、APIの有無やシステム環境を問わず、レガシーシステムや複数アプリケーションをまたぐ業務の安定した自動化を実現できるとしている。

また、作成したAIエージェントの一覧や利用権限、実行履歴、利用状況をクラウド上のダッシュボードで一元管理できる。禁止行為を設定するガードレール機能を備え、意図しない処理や誤作動を防ぐことでガバナンスを強化する。料金体系には登録タスク数や実行回数に基づく明確な体系を採用しており、小規模での利用開始から全社展開への投資拡大に対応しやすい設計となっている。

請求書とSAPデータの照合など複雑な業務に対応

「Opnova」のユースケースとして、経理や調達部門における請求書確認から照合、レポート作成、レビュー依頼メールの送付までの一連の業務代行が挙げられている。

仕入先から受領するPDFやExcelなどの非構造化データから必要情報を自動抽出し、SAP上の請求書データと突き合わせて照合を実施する。取引先ごとに異なるフォーマットの差異にも柔軟に対応し、不一致箇所を特定したExcelレポートの自動生成や、Outlookによる担当者へのレビュー依頼メール送付までを自律的に完結する。従来のRPAで課題となりやすかった複雑な照合ルールの設定や、イレギュラー発生時のエラー停止といった問題に対応する。

Opnova社の調査によると、欧州で5,700店舗超を展開する大手小売企業の事例では、毎年数万件規模の仕入先請求書の照合作業を自動化し、年間3,000時間超の業務工数削減を実現しているという。

提供開始の背景とパートナーシップ

業務効率化に向けAIエージェントへの期待が高まる一方、従来の自動化手法では画面変更による停止やAPI非対応システムとの連携、さらに専門人財不足やシャドーAIの発生といったガバナンス上の課題が存在していた。日立ソリューションズはこれまでの業務自動化の知見を生かし、「AIエージェント活用業務自動化ソリューション」のラインアップに「Opnova」を追加した。

Opnova Inc.のCEOであるSinan Eren氏は、日立ソリューションズの実績を評価した上で、「両社の連携により、企業のさまざまな業務アプリケーションに残る手作業の自動化を推進するとともに、規制の厳しい業界で求められるセキュリティと、実行内容を確認、追跡できる仕組みを備えた形でAIエージェントの活用を支援していきます」とコメントを寄せている。