岩崎電気は、神奈川県川崎市の市民文化局が実施した公募型プロポーザルにおいて優先交渉権者に特定され、2026年10月1日に川崎市と2027年度以降の防犯灯包括管理事業に関する契約を締結した。今回の契約は岩崎電気を事業役割とするグループとして締結されたもので、対象となる防犯灯は約7万灯にのぼる。同社は2027年度からの事業開始に向けて準備を進めていくとしている。

約7万灯を対象とした新たな包括管理事業

今回の契約は、神奈川県川崎市の市民文化局が実施した公募型プロポーザルを経て行われた。優先交渉権者に特定された岩崎電気は、同社を事業役割とするグループとして川崎市と契約を結んだ。

対象となる防犯灯は約7万灯であり、2027年度からの事業開始を予定している。

2026年度で満了するESCO事業からの移行

川崎市では、市内に設置している防犯灯のLED化に向けて2017年度からESCO事業を導入してきた。ESCO事業とは、Energy Service Company事業の略称で、光熱費などの削減を実施し、その削減された経費から省エネルギー改修実施に必要な経費を受け取る事業形態を指す。

この事業が2026年度をもって契約満了となることを受け、川崎市では2027年度以降、新たな枠組みのもとで防犯灯の維持管理を行うこととなった。

全国の自治体への包括的管理事業展開を推進

岩崎電気は、防犯灯を照明インフラの枠を超え、見守りや環境価値創出にもつながる地域の安全・安心基盤として位置づけている。

同社は、今回の川崎市での取組みを通じて培った知見をいかし、全国の自治体における包括的な防犯灯管理事業の展開をさらに推進していくとしている。

本記事は岩崎電気の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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