英国ウェスト・ヨークシャー州に本社を置きヴィンセント・クランシーが代表取締役社長を務めるターナー＆タウンゼント（Turner & Townsend）は、最新の「データセンター建設コスト指数 (DCCI)」レポートを発表した。AIの計算能力に対する需要と大規模プロジェクトの急増により、電力を確保した用地や熟練労働者の供給が追いつかず、2026年も世界のデータセンター建設コストは上昇を続けたとしている。同調査において、東京が4年連続で建設コストランキングの首位となり、大阪が2位に続いた。

東京と大阪が世界上位、新興市場とのコスト差が鮮明に

レポートは第10版を迎え、62市場における500件超のプロジェクトデータと、データセンター業界に携わる400名超の専門家への調査をもとに分析を行っている。今回の調査では、東京が1ワットあたりの建設コスト18.28米ドルで4年連続の首位となった。2位には大阪（17.15米ドル）が入り、シンガポール（15.39米ドル）も上位5位に入った。このほかアジアでは、香港（12.97米ドル）が14位、ジャカルタ（11.96米ドル）が26位となった。

アジア以外でコストが高かったのは、チューリッヒ（15.93米ドル）、シリコンバレー（15.01米ドル）、コペンハーゲン（14.41米ドル）である。首位は日本勢となったものの、上位の約半数は欧州17市場と北米13市場が占めている。なお、世界のデータセンターのおよそ半数は北米に、4分の1は欧州に存在する。

一方でコストが最も低かったのは、上海（5.79米ドル）、ムンバイ（6.83米ドル）、ホーチミン市（8.32米ドル）、ボゴタ（9.13米ドル）、UAE（9.20米ドル）だった。これらの新興データセンター市場では、安価な労働力を確保しやすい環境が背景にあるとされている。

ターナー＆タウンゼントのアジア不動産部門マネージングディレクター兼責任者であるSumit Mukherjee　(スミット・ムカジー)は、アジアが市場のペースを決める存在になっているとしつつ、共通する課題として電力や用地、熟練人材への需要の高さを挙げている。

労働力不足と資材費・労務費の上昇

世界全体において2026年はコスト圧力がやや落ち着いたものの、構造的に高い建設コストとリスクが契約に織り込まれる状況が続いている。特に深刻化する人材不足が労務費を押し上げており、調査回答者の81%が地元の熟練労働者が「やや」または「非常に」逼迫していると回答した。請負業者のキャパシティが対応可能な範囲にあるとみている回答者は52%にとどまる。

コスト変動に関しては、調査回答者の52%が2026年に6%を超えるコスト上昇を経験し、約20%が15%を超える上昇があったとした。2027年の見通しについては、回答者の28%が上昇率は1~5%にとどまると予想し、57%が15%未満になるとみている。

データセンター建設コスト指数責任者のPaul Barry (ポール・バリー)は、PWC「グローバルAIインフラ・レポート」の数値を引き合いに出し、データセンターへの資本支出が現在年間8,000億米ドルに達し、2050年までに1.8兆米ドルに達する見通しであることに言及した。そのうえで、熟練労働者の不足やプロジェクトの大規模化・複雑化に伴うリスクがコストの上乗せ要因になっていると指摘している。

電力系統の接続待ちとAI施設の拡大

データセンターの建設規模拡大はAI向け施設が中心となっており、回答者の52%が2027年のプロジェクトの過半 (50%超)がAIワークロードを支えるデータセンターになると見込んでいる。

また、調査回答者の56%が電力をプロジェクト成功の主要な障害として挙げた。電力系統の接続にかかる期間については、通常1~2年かかるとの回答が半数超 (52%)を占め、2年超を要するとの回答も3分の1近く(32%)にのぼっている。

• 社名：ターナー＆タウンゼント（Turner & Townsend）
• 本社所在地：英国ウェスト・ヨークシャー州
• 代表者：代表取締役社長：ヴィンセント・クランシー
• 規模：世界64か国で23,000人以上の社員
• 資本関係：CBRE Group, Inc.が過半数を保有
• 公式サイト：https://asia.turnerandtownsend.com/jp/
• 問い合わせ先（FTI Consulting）：turner&townsend@fticonsulting.com

本記事はターナー＆タウンゼント（Turner & Townsend）の発表をもとに作成。一部データはPWC「グローバルAIインフラ・レポート」の情報に基づきます。

Dellows News編集部

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