東京都千代田区に本社を置くシービーアールイー株式会社（代表取締役社長 兼 COO 辻󠄀貴史）は、「ジャパンロジスティクスマーケットビュー 2026年第3四半期」を発表した。同四半期の大型マルチテナント型物流施設（LMT）市場において、首都圏の空室率は7.7％と対前期比で低下した。一方で近畿圏や福岡圏では空室率が小幅に上昇するなど、地域ごとの動向が示されている。

首都圏：空室率は7.7％に低下、神奈川県で過去最大の新規需要

首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は7.7％となり、対前期比0.1ポイント低下した。新規供給7棟の竣工時稼働率は5割を超え、新規需要は過去3番目の高水準となった。

地域別では神奈川県で過去最大の新規需要を記録した。実質賃料は全体では4,660円／坪で、対前期比1.3％上昇した。幅広いエリアで賃料の上昇がみられている。

近畿圏：空室率は2.7％に上昇、実質賃料は1.1％上昇

近畿圏LMTの空室率は2.7％となり、対前期比0.3ポイント上昇した。新規供給2棟の竣工時稼働率は5割で、既存の複数物件で空室が消化された。

実質賃料は4,440円／坪となり、対前期比1.1％上昇した。中心部で賃料上昇が継続していることに加えて、郊外立地での賃料の底上げもみられた。

中部圏：空室消化が進み空室率は14.9％に低下

中部圏LMTの空室率は14.9％となり、対前期比1.0ポイント低下した。

新規供給はなく、既存物件では前期竣工の1棟が満床となるなど空室消化が進んだ。実質賃料は3,740円／坪で、対前期比で横ばいとなった。

福岡圏：空室率は11.9％に上昇、大量供給により上昇傾向の見通し

福岡圏LMTの空室率は11.9％となり、対前期比0.5ポイント上昇した。新規供給2棟のうち1棟が満床で竣工した。

同圏域では今後の大量供給により、空室率は当面上昇傾向で推移する見通しとしている。実質賃料は3,570円／坪で、対前期比横ばいとなった。

本記事はシービーアールイー株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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