高齢者施設向けに完全調理済みの冷凍食品を提供するクックデリ株式会社は、11月11日の「介護の日」に合わせて全国の介護施設従事者を対象に実施した「介護現場の実態調査」の結果を発表しました。調査では、97.8%の施設が物価高騰の影響を実感しているほか、2026年6月の介護報酬改定後も約7割にあたる68.7%が賃上げを実感していない状況が明らかになりました。人手不足や業務過多への対策として、85.8%の施設がDXツールやアウトソーシングなどの外部ソリューションを導入・活用している実態も示されています。

物価高騰が97.8%の施設に影響　日用品節約や食材費高騰が上位に

物価高騰の影響について尋ねたところ、「深刻な影響がある（62.7%）」と「やや影響がある（35.1%）」を合わせて97.8%の施設が影響を実感していると回答しました。

具体的に生じている影響としては、1位の「日用品・衛生用品の節約・切り替え（71.6%）」と2位の「食材費高騰によるメニュー変更や予算調整（67.2%）」が約7割を占めました。これに「光熱費高騰による節電・節水対応（57.5%）」や「設備の老朽化への対応見送り（47.8%）」が続き、運営面での負担が浮き彫りとなっています。

介護報酬改定後も68.7%が賃上げを「実感なし」

2026年6月に介護報酬改定が行われたものの、改定に伴う賃上げ・手当の実感については、「あまり実感がない（38.8%）」と「全く実感がない（29.9%）」を合わせて68.7%が実感を得られていないと回答しました。「十分に実感がある」とした回答は3.7%にとどまっています。

自由回答では「物価高による支出増加のため、ボーナスが大幅に削減されています。」や「辞めていく人が増加。」といった声が寄せられており、待遇改善が進まないことによる人材流出や人手不足、負担増の悪循環がうかがえます。

85.8%が外部ソリューションを活用　DX定着には課題も

回答の81.4%が人手不足を感じている中、85.8%の施設が「外部ソリューション・アウトソーシング」を活用していると回答しました。具体的には介護記録システム（55.2%）や見守りセンサー（38.8%）といったDXツールの導入が進むほか、「完全調理済み食品の導入（46.3%）」と「給食業務の外部委託（21.6%）」を合わせた食事関連ソリューションの活用は67.9%にのぼっています。

導入効果について、何らかのDXツールやソリューションを導入している施設に業務負担や残業時間の削減につながったかを尋ねたところ、「大きく改善した（4.8%）」と「やや改善した（57.1%）」を合わせた61.9%が「改善効果があった」と回答しました。一方で、「あまり変化なし（30.5%）」と「逆に業務が増えた（7.6%）」を合わせた38.1%は十分な負担軽減に結びついておらず、使いこなすまでの時間や職員の高齢化による定着ハードルなどの課題が存在していると考えられます。

介護現場の維持には給与増額や間接業務の削減が求められる

介護現場の離職を防ぎ運営を維持するために必要な支援（複数回答）では、1位が「さらなる給与や手当の増額（73.9%）」となりました。次いで「配置基準の見直しや人員補強（58.2%）」、「食事準備、記録、清掃などの間接業務の削減や自動化（51.5%）」が続いています。処遇改善とともに、運用負荷をかけずに間接業務を減らす環境づくりが求められる傾向が示されました。

調査概要と会社概要

調査概要は以下の通りです。

• 調査テーマ：介護現場の実態調査（賃上げ・物価高・人手不足・DX活用）
• 調査対象：全国の介護施設・事業所に従事する職員（施設長、事務長、管理栄養士、介護職等）
• 有効回答数：134名（N=134）
• 調査期間：2026年9月17日〜10月18日
• 調査方法：インターネット調査

調査を実施したクックデリ株式会社の概要は以下の通りです。代表取締役社長は鷲谷健が務め、本社は東京都港区および大阪府大阪市（所在地：大阪市西区北堀江1-6-17 シオノビル2F）にあります。2016年設立で、高齢者施設向け完全調理済み冷凍食品などを提供しています。

本記事はクックデリ株式会社の発表（クックデリ株式会社調べ）をもとに作成しました。