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東京都の令和8年度第1四半期スタートアップ協働件数は116件 3年で約47倍に

東京都は、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めています。令和7年11月にバージョンアップしたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」の下で取組を加速しており、令和8年度第1四半期(4月~6月)における協働の状況を公表しました。

第1四半期の協働件数は116件を記録

スタートアップとの協働件数は、2022年から2025年度までのおよそ3年で約47倍に増加しました。今年度は第1四半期(4月~6月)において116件の協働が生まれています。

幅広い分野で官民協働を推進

具体的な協働内容としては、主に業務効率化など行政運営に関する取組のほか、健康・医療・福祉、環境・エネルギー分野などにおける取組が行われています。日々の暮らしに身近な分野でも事例が生まれています。

東京都は、今後もスタートアップとの協働により都政課題を解決するとともに、豊かな都民生活の実現に結び付けていくとしています。

本取組は「2050東京戦略」を推進するものであり、戦略10 スタートアップ「スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築」に位置付けられています。

本記事は東京都の発表をもとに作成。

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