介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社は、介護施設経営陣・管理者等140名を対象に、外国籍スタッフおよび「特定技能1号」に関する意識調査を実施しました。調査の結果、介護現場の約6割にあたる施設が外国籍スタッフを採用・受け入れている実態が明らかになりました。また、今後の制度改定などで「特定技能1号」の受け入れが停止した場合、受入施設の約65%が運営や現場に支障が出ると回答しています。

外国籍スタッフの採用・受入状況と主なルート

外国籍スタッフの採用・受け入れ状況についての質問では、現在採用・受け入れている施設が83票（59.3%）に達しました。全介護スタッフ（直接雇用）に占める「特定技能1号」スタッフの割合は、「1割未満」が45票（54.2%）で最多となった一方、「1割以上〜3割未満」が15票、「3割以上」が9票と、一定割合以上を占める施設も見られます。

外国籍スタッフ（特定技能1号を含む）の採用ルートは、「登録支援機関からの紹介・手配（45票 / 54.2%）」が過半数を占めました。次いで「国内の人材紹介会社（23票）」、「自施設またはグループ施設の技能実習生からの移行（14票）」が続いています。

求められる日本語力と現場育成の課題

外国籍スタッフを採用・受け入れていると回答した83名に対し、現場で求める日本語コミュニケーション能力の程度を尋ねたところ、「業務指示の理解・日常業務レベル（N3程度）」が29票（34.9%）、「記録作成・意思疎通レベル（N2程度）」が26票（31.3%）となり、合わせて約66%の施設が実務的な日本語運用能力を重視していることが示されました。

採用拡大や中長期的な定着、活躍に向けた工夫や支援策では、「日本人と同等もしくはそれ以上の適正な給与・手当の設定（37票）」、「社員寮の整備や家賃補助など住居の提供（36票）」、「介護福祉士などの資格取得・キャリアアップ支援（36票）」が上位に挙がっています。

一方で、育成や現場でのフォローにおいて課題やサポートの必要性を感じる点としては、「夜間帯などの単独シフト・急変時対応への不安（33票 / 39.8%）」が最も多くなりました。次いで「専門用語（医療・介護用語）の習得（30票 / 36.1%）」や「介護記録ソフト等の操作・PC入力の習得（27票 / 32.5%）」が挙げられています。

特定技能1号の受け入れ停止による影響と代替策

外国籍スタッフを採用・受け入れている83名を対象に、仮に今後、介護分野における「特定技能1号」の新規受け入れが停止となった場合の施設運営や現場への影響を尋ねたところ、受入施設の65.1%（54票）が影響を受けると回答しました。内訳は「非常に大きな支障が出る（施設・事業の継続が難しくなるレベル）（12票）」、「支障が出る（現場の負担増やサービス縮小などを招く）（22票）」、「一時的に支障は出るが、他の手段で対応・代替できると思う（20件）」となっています。

受け入れ停止時の代替策（複数回答 / N=54）としては、「日本人スタッフの採用強化（20票）」が最も多く、次いで「ICT・介護ロボット機器等の導入による業務の省人化・効率化（8票）」や「スポットワーカーの活用（7件）」が検討されています。

調査概要と会社概要

調査概要は以下の通りです。

• 調査期間：2026年10月13日〜2026年10月21日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：介護施設の現役役員・管理者・生活相談員等（理事長・副理事長・法人役員、経営幹部・本部役職、施設長・ホーム長・事業所長・管理者、生活相談員・支援相談員）
• 有効回答数：140名（N=140）

発表元のドクターメイト株式会社は、代表取締役・医師の青柳 直樹氏が率い、本社を東京都中央区日本橋浜町1-2-1日本橋浜町プレイス3階に構えています。資本金は9,000万円で、夜間オンコール代行™やオンライン医療・法定研修サービスDM-studyなどを提供しています。公式サイトは https://doctormate.co.jp/ です。

本記事はドクターメイト株式会社の発表（2026年10月 ドクターメイト調べ）をもとに作成しています。