文化庁とMyriad USA、文化芸術の資金調達シンポジウムを11月19日開催へ
文化庁と文化芸術分野への寄附促進を支援するMyriad USAは、令和8年11月19日(木)に国際シンポジウム「文化芸術を支えるフロンティア~ファンドレイジングが拓く自律的・持続的な運営モデルの構築に向けて~」を開催します。会場は東京国立博物館 平成館大講堂で、参加費は無料(要事前申込)です。国内外の専門家を招き、文化芸術活動の継続・発展に向けた多様な財源確保や自律的・持続的な運営モデルについて議論を深めます。
近年、文化施設や文化芸術団体では寄附や協賛などを通じた資金調達(ファンドレイジング)への関心が高まっています。活動を継続・発展させるには多様な財源の確保やそれを支える人材育成、ネットワーク形成が重要視される一方、多くの現場ではノウハウやネットワーク、専門人材が十分ではない課題を抱えています。
こうした状況を受け、文化審議会文化経済部会では民間資金の流入促進をはじめとする自律的・持続的な活動基盤の在り方が議論されてきました。また国立アートリサーチセンターでも令和7年に美術館の持続可能な運営モデルをテーマにしたシンポジウムが開催されるなど、民間支援の可能性についての議論が広がっています。本シンポジウムは、これらの動向を踏まえて企画されました。
国内外の専門家による基調講演や事例紹介
当日は、文化芸術分野のファンドレイジングに知見を持つ専門家が登壇し、寄附や協賛、会員制度、国際的なフィランソロピーの実践事例を共有します。開会時には伊藤学司文化庁長官やMyriad USA CEOのジャン・ポール・ワルムーズ氏が挨拶を行います。
基調講演には、ロンドンの王立美術院館長などを歴任し2025年3月よりニューヨークのフリック・コレクション館長を務めるアクセル・リューガー氏が登壇します。事例紹介では、東京国立博物館 経営企画室 ファンドレイジング担当の大橋達也氏、大阪中之島美術館でPFIコンセッション方式を実践し2026年より就任する国立新美術館長の菅谷富夫氏、ラ・トローブ大学で2億豪ドル規模の資金調達を統括した実績を持つアーツ・センター・メルボルン開発担当エグゼクティブ・ディレクターのアリシア・ロマニン氏が発表します。
さらに、Myriad USAアジア太平洋担当ディレクターのリ・トラン氏による組織紹介の後、文化経済部会部会長で國學院大學教授の吉見俊哉氏をモデレーターに迎えたパネルディスカッションと質疑応答が行われます。
開催概要と参加方法
本事業の運営は、文化庁委託事業としてPwCコンサルティング合同会社が受託しています。プログラムの詳細は以下の通りです。
- タイトル:文化庁主催 国際シンポジウム「文化芸術を支えるフロンティア~ファンドレイジングが拓く自律的・持続的な運営モデルの構築に向けて~」
- 日時:令和8年11月19日(木)14:00~17:00(開場13:30)
- 会場:東京国立博物館 平成館大講堂[東京都台東区上野公園13-9]
- 定員:300名(参加無料、事前申込制)
- 主催:文化庁
- 共催:Myriad USA
- 協力:東京国立博物館、国立アートリサーチセンター、公益社団法人企業メセナ協議会
- その他:同時通訳あり。オンライン配信はなく、イベント終了後にアーカイブ動画の公開が予定されています(公開時期未定)。
参加希望者は申込フォーム(https://forms.cloud.microsoft/r/kX6chGGHsd)より手続きを行います。申込締切は令和8年11月12日(木)12:00ですが、定員に余裕がある場合は期日以降も受け付けられます。問い合わせはPwCコンサルティング合同会社(jp_cons_ps_contentsteam@pwc.com)で受け付けています。
共催組織Myriad USAの活動実績
共催のMyriad USAは、グローバルな慈善活動を支援する米国の公的慈善団体(Public Charity)です。世界中の非営利団体の財政スポンサー(Fiscal Sponsor)として機能し、米国からの寄付手続きを円滑に進める支援を行っています。2025年には世界103カ国の1,075の団体に対し、総額1億9,500万ドルの助成金を提供しました。ゴッホ美術館やアムステルダム国立美術館、西オーストラリア博物館、東京国立博物館などと提携し、文化財保護や共有に向けた支援を展開しています(公式サイト:https://myriadusa.org/)。
本記事は文化庁およびMyriad USAの発表をもとに作成しました。
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