東京都千代田区に本社を置き、小野 隆正が代表取締役社長を務めるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、企業の生成AI活用を促進しながらリスクをコントロールする新サービス「Switch → AI-Native with AI Governance」を、2026年10月21日より提供開始する。生成AIの業務利用が広がるなか、成果物の品質のばらつきやシャドーAIの増加、過度な利用制限による活用の停滞といった課題が浮上している。新サービスでは、利用実態の可視化からルール設計、教育、運用、継続改善までを一貫して支援し、AIの活用と統制の両立を目指す。

近年、生成AIの普及に伴い多くの企業で業務活用が進む一方、社内ルールや管理体制の整備が追いつかず、管理部門が利用実態を把握できないシャドーAIの発生や、成果物の品質低下、情報漏えいといったリスクが生じている。一方で、リスクを避けるためにAI利用を一律に制限すると、生産性向上や業務変革の機会を損なう恐れがある。

同社によると、企業が直面する課題には「品質バラバラ型」「サイレントAI利用型」「過剰統制型」の3類型があり、活用の推進と統制のジレンマに対処するため、攻めの業務活用と守りのリスク統制の双方を支援するとしている。

「Switch → AI-Native with AI Governance」は、AIの利用実態の可視化からガバナンス方針の策定、ルール整備、教育、運用定着、継続改善までを支援するコンサルティングサービスである。現場の活用を阻害せず、企業が適切に管理できる体制づくりを支援する。

• シャドーAIを含むAI利用実態とリスクの可視化：業務ツールに搭載されたAI機能の利用状況まで把握し、対応すべき課題を明確化する
• 活用と統制を両立するルールの設計：コンプライアンスやセキュリティに加え、業務効率や生産性も考慮した運用フローを設計する
• 使われ続ける統制の実現：管理職や推進部門、一般利用者など役割に応じた研修を行い、日々の業務で判断できる状態を目指す
• 現場定着知見の活用：RPAやツール導入支援の実績を生かし、実効性のある運用を支援する

5つのステップによる導入支援と今後の展開

支援プロセスは、「現状診断」「To-Be定義」「ルール/運用設計」「教育・試行運用」「全社定着・改善」の5つのステップで構成される。企業の成熟度に合わせてテーマを設定し、現場が判断できるルール設計や階層別のAIガバナンス研修を実施する。

同社は新ブランド「Switch → AI-Native」のもと、ツール選定や導入だけでなく、業務や意思決定、組織の再設計から実装・定着・内製化までを一体で支援する方針を掲げている。テクノロジーコンサルティング事業部AI＆ビジネスオペレーション統括部で統括部長 パートナーを務める河合 一憲は、「私たちは、AIを活用したシステムコードチェック技術と内部統制・リスクマネジメント観点でのAIガバナンス構築を両輪で支援し、AIと人が共創パートナーとしてそれぞれの強みを発揮しながら会社を守る持続可能なICT/AI基盤の実現に貢献します」としている。

• 本社所在地：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長 小野 隆正
• 事業内容：人事コンサルティング、AIやAutomation技術の活用によりBPR（Business Process Re-engineering）を実現するテクノロジーコンサルティング
• サービス詳細URL：https://www.persol-wsc.co.jp/service/switch-ai-native-ai-governance/
• ブランド詳細URL：https://www.persol-wsc.co.jp/service/switch-ai-native/
• 公式サイト：https://www.persol-wsc.co.jp/

本記事はパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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