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電通ライブとセキシン電子、建築基準法に対応した不燃対応LEDビジョンを共同開発

株式会社電通ライブとLEDビジョンメーカーのセキシン電子株式会社は、建築基準法第64条(看板等の防火措置)に対応した「不燃対応LEDビジョン」を共同開発し、特許を出願した。2026年7月には、大阪市において同製品を用いたLEDビジョン看板の設置について工作物確認申請の許可を取得している。従来のLEDビジョンでは困難だった、防火地域内の屋上や高さ3メートルを超える壁面への適法な設置を可能にする。

開発の背景と運用の見直し

建築基準法第64条では、防火地域内にある看板や広告塔のうち、建築物の屋上に設けるもの、または高さ3メートルを超えるものについて、主要な部分を不燃材料で造るか覆うことが義務付けられている。従来はこの主要な部分に看板やLEDビジョンの表示面は含まれないとする解釈が一般的だったが、2025年8月に大阪市内で発生した建物火災を機に、表示面も含む解釈へと行政の運用が変更された。

一般的なLEDビジョンは発光部やパネルなどに樹脂材料が使われるため、不燃材料の要件を満たす製品は極めて限られており、既存の広告物が是正指導の対象となる事態が発生していた。こうした状況を受け、両社は防火地域でも法令に適合して設置できる製品の開発に着手した。

映像表現と不燃性を両立する構造

開発された「不燃対応LEDビジョン」は、主要部分を不燃材料で覆う構造を採用することで建築基準法第64条に対応した。この構造は映像表現の質を維持したまま不燃材料で覆われた状態を成立させるもので、セキシン電子株式会社と共同で特許を出願している。

これにより、防火地域内の屋上や高さ3メートルを超える壁面においても、法令に適合したLEDビジョンを設置できるようになる。

導入支援と今後の展開

本製品の導入にあたっては、防火地域での工作物申請許可への対応だけでなく、既存広告物の是正勧告に対するリプレース提案から施工までワンストップで対応する。さらに、社内に法令や行政協議のノウハウがない場合や、他製品で許可が得られなかったケースに対しても、行政協議や民間検査機関対応の実績に基づく伴走支援を行う。

東京都港区に本社を置き中邨 正人が代表取締役 社長執行役員を務める株式会社電通ライブは、LEDビジョンの不燃化に加え、ターポリン幕・内照式FFシート・インクジェットシートといった各種屋外広告素材の不燃対応体制を整え、法令・規制を遵守した屋外広告の発展に寄与していくとしている。

共同開発を行ったセキシン電子株式会社の会社概要は以下の通り。

  • 会社名:セキシン電子株式会社
  • 代表者:代表取締役社長 東野 真
  • 所在地:滋賀県長浜市木之本町田部225
  • 設立:1971年7月1日
  • 事業内容:電子機器・電子部品の製造を中心に、設計から生産まで一貫して手掛ける
  • URL:https://www.sekishin-group.co.jp/

本記事は株式会社電通ライブの発表をもとに作成。

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