株式会社PRIZMAは、マーケティング担当者・責任者、PR／広報担当者・責任者、経営者を対象に実施した「企業における一次情報の収集・活用実態」に関する調査結果を発表した。自社における一次情報の収集や発信に対して、今後の予算やリソースの投資を増やす意向を示した企業は4割以上となる44.8％に上った。一方で、収集段階における調査設計のノウハウ不足や、発信段階における制作リソース不足といった課題も浮き彫りとなっている。

44.8％の企業が一次情報への投資拡大を予定

自社における一次情報の収集や発信に対する今後の予算・リソース計画について尋ねたところ、「大幅に増加させる予定」が12.6％、「やや増加させる予定」が32.2％となり、合わせると44.8％の企業が投資を増やす意向を示した。「現状維持の予定」は30.4％で、「やや縮小させる予定」は8.8％、「大幅に縮小させる予定」は3.6％、「今後も取り組む予定はない」は6.4％にとどまった。

社内データは特定チャネルへ集中し社外データは幅広く展開

企業の一次情報を、顧客の声（VoC）や商談履歴などの「社内一次情報」と、独自アンケート調査などの「社外一次情報」の2種類に分けて発信先を調査した。

社内一次情報の発信媒体上位3つは、「営業資料・提案資料（導入事例など）」が48.4％、「自社サイト・オウンドメディア（インタビュー記事、データ公開など）」が47.8％（まとめ項目では47.7％と記載）、「プレスリリース」が27.6％となった。社内データは商談や自社サイトといった特定の接点に集中する傾向がみられる。

一方、社外一次情報の発信媒体上位3つは、「自社サイト・オウンドメディア」が30.4％、「営業資料・提案資料（市場背景の根拠など）」が29.9％、「ホワイトペーパー・お役立ち資料」が28.6％となった。社外データは客観的な市場の裏付けとして、多岐にわたる媒体に展開されている傾向が示されている。

発信媒体に応じた効果と客観性向上への寄与

一次情報を外部発信・活用したことで得られた効果を媒体別に比較した結果、社内一次情報では営業資料・提案資料（導入事例など）において「コンテンツの客観性・信頼性（E-E-A-T）の向上」が65.8％に達した。自社サイト・オウンドメディア（インタビュー記事、データ公開など）では「他社PR・競合コンテンツとの差別化」が47.2％、プレスリリースでは「メディア掲載（パブリシティ）やSNS拡散の増加」が56.7％となった。また、活用率は7.9％と低かったウェビナー・イベント登壇資料では、「リード（見込み客）獲得数・問い合わせ数の増加」が68.1％に達した。

社外一次情報においては、ホワイトペーパー・お役立ち資料で「コンテンツの客観性・信頼性（E-E-A-T）の向上」が58.6％、自社サイト・オウンドメディアで「リード（見込み客）獲得数・問い合わせ数の増加」が48.9％、営業資料・提案資料（市場背景の根拠など）で「コンテンツの客観性・信頼性（E-E-A-T）の向上」が49.2％、広告クリエイティブ・LP（ランディングページ）で「コンテンツの客観性・信頼性（E-E-A-T）の向上」が57.7％となった。社外データは複数媒体で客観性や信頼性の向上に寄与している。

収集・発信のプロセスにおけるノウハウとリソースの不足

一次情報を「収集・蓄積」するプロセスにおける課題としては、「どのようなデータを集めるべきか（調査設計・設問作成）のノウハウがない」が41.8％で最多となった。次いで「データの収集やリサーチ・ヒアリングに割ける人的リソースがない」が39.0％、「データの点在・サイロ化により、社内データが集約できない」が30.0％と続いた。

集めたデータを「分析・コンテンツ化（外部発信）」するプロセスの課題では、「発信コンテンツを制作するための人的リソースがない」が33.7％、「社内の情報共有や承認フローが複雑で発信までに時間がかかる」が32.0％、「プレスリリースやホワイトペーパー等に落とし込む制作ノウハウがない」が27.3％となった。

調査概要

• 調査テーマ：「企業における一次情報の収集・活用実態」に関する調査
• 調査期間：2026年10月5日（月）～2026年10月7日（水）
• 調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
• 調査人数：1,002人
• 調査対象：調査回答時にマーケティング担当者・責任者、PR／広報担当者・責任者、経営者と回答したモニター
• 調査元：株式会社PRIZMA
• モニター提供元：サクリサ

本記事は株式会社PRIZMAの発表をもとに作成。