対話AIプラットフォーム「アイブリー」を開発・提供する株式会社IVRyは、株式会社みなと銀行の全支店（※1）にアイブリーが導入されたことを公表しました。

導入前の着信内容分析をもとに自動音声案内を設計したことで、9店舗での試行において1店舗あたり月間275件の電話が行員を介さずに完了し、月間約37時間（※2）の対応時間削減が見込めるとしています。また、電話応答率も従来の90%から各店舗平均97%へと改善しました。

※1：出張所および住宅ローンプラザ等の一部店舗を除く ※2：1件あたりの受電時間と後処理時間を8分として当社が試算

導入の背景と代表電話における課題

兵庫県神戸市に本店を置く株式会社みなと銀行（代表取締役社長：持丸 秀樹）では、各支店の代表電話に対し、残高照会や店舗案内の定型的な問い合わせから担当者宛ての相談まで集中していました。一次対応や取り次ぎに時間を要し、来店客への応対時間の確保と電話対応業務の効率化の両立が課題となっていました。

改善にあたり受電センターの新設も検討されたものの、周知されている既存の電話番号を変更することなく、自動音声案内やSMSによる公式サイト・該当窓口への誘導を追加できる点が評価され、アイブリーの採用が決定しました。

現状分析の実施と検証による効果

東京都港区に本社を置く株式会社IVRy（代表取締役/CEO：奥西 亮賀）は、導入前の1か月間に支店代表電話の問い合わせ内容を分析する「アセスメントサービス（現状分析）」を実施しました。その結果、代表電話に寄せられる入電の約6割は行員による対応が必要な相談である一方、ATM・店舗の場所案内や、SMS送信で対応可能な残高照会など約4割は自動化できることが明らかになりました。

この分析をもとに自動音声案内を設計して9店舗で検証を行ったところ、1店舗あたり全体の約4割の電話が行員の対応なしで完了しました。これにより、1店舗あたり月間約37時間（※2）の対応時間削減が見込めるほか、電話応答率は90%から各店舗平均97%へ改善したとしています。

今後の展開と新店舗への導入予定

株式会社みなと銀行業務サポート部長の橘 吉則 氏は、着信分析によって用件を整理したうえで導入できたとし、蓄積されるデータを顧客要望の把握や店舗運営の改善にも活かしたいとの考えを示しています。また、株式会社IVRy代表取締役/CEOの奥西 亮賀 氏は「こうした『人にしかできないご相談』にこそ、行員の皆さまの貴重な時間が充てられることを期待しています」とコメントしています。

両社は今後、店舗ごとの問い合わせ傾向に合わせた案内内容の見直しや、対話データの顧客対応への活用を検討します。さらに、株式会社みなと銀行が11月に開設を予定している現金を取り扱わない店舗にも、開設当初からアイブリーを導入する予定です。

株式会社IVRy 会社概要

アイブリーは、企業と顧客の対話をAIで自動化・最適化するプラットフォームで、47都道府県・全99業界、累計70,000件以上のアカウントを発行しています（※3）。

• 企業名：株式会社IVRy（アイブリー）
• 代表者：代表取締役/CEO　奥西 亮賀
• 設立年月：2019年3月
• 所在地：〒108-0073　東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー10F
• 電話番号：050-3204-4610
• 企業サイト：https://ivry.jp/company/
• コーポレートページ掲載URL：https://ivry.jp/pr/vrnhy8b60/
• 対話AIプラットフォーム「アイブリー」：https://ivry.jp/enterprise/top/

※3：実績は2026年9月末時点（日本標準産業分類の中分類99業界をもとに計測）

本記事は株式会社IVRyの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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