アガサの治験文書管理クラウドAgatha、グローバルユーザー数が9万人を突破
アガサ株式会社が提供する治験・臨床研究の文書管理クラウド「Agatha」のグローバルユーザー数が、9万人を突破した。厚生労働省が創薬力強化や治験・臨床試験DXの推進を掲げる中、医療現場や製薬企業における業務効率化の取り組みが進んでいる。
同社は治験関連文書の電子化を通じて医療現場の業務負担軽減を支援しており、学術研究や導入医療機関において具体的な成果が確認されている。
学術研究で確認された電子化による業務効率化と効果
2026年7月に日本臨床試験学会の学会誌へ掲載された論文では、治験関連文書の電子化導入による効果と利用者満足度が報告されている。この研究はアガサ株式会社が資金提供を行い、2023年および2024年に実施された調査結果をまとめたものとなる。
電子化を導入した95施設を対象とした調査では、「保管スペースの削減」（93.7％）、「資料検索の容易化」（51.6％）、「業務時間の削減」（41.1％）がメリットとして回答された。導入後の満足度については、導入から1年未満の施設と比べて1年以上経過した施設の方が高い結果となった。
なお、本研究は治験関連文書の電子化による効果を調査したものであり、「Agatha」単独の導入効果を検証したものではないと注記されている。
医療現場における「Agatha」の導入実績と業務負担の軽減
「Agatha」を導入した医療機関においても、文書管理業務の効率化が進んでいる。
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館では、従来の紙文書運用において1課題あたり最大で段ボール13箱分の治験関連文書を永年保管する必要があり、保管スペースの確保や印刷・郵送コストが課題となっていた。「Agatha」の導入によって紙中心の運用から脱却し、文書管理の電子化を進めたことで、保管スペースや印刷・郵送コストの削減を実現した。
また、福岡市立こども病院では、「Agatha」を活用した治験関連文書の電子化により、半年間で約74kgの紙資料を削減した。従来の紙運用で生じていた印刷や郵送にかかる時間も削減され、日常的な文書管理業務の効率化につながっている。
国際共同治験への対応やAI活用を見据えた今後の治験DX
国内の治験DXは、紙文書の電子化にとどまらず、業務プロセス全体の最適化へと進みつつある。国際共同治験への対応が求められる中、医療機関、製薬企業、CRO、SMOなど複数の組織が円滑に連携できる環境づくりや、AIなどの技術を活用した業務効率化が重要視されている。
アガサ株式会社は、文書管理の電子化に加え、医療機関と治験依頼者等の連携を支援する機能や、AIを活用した文書登録業務の効率化を進めている。
代表取締役社長の鎌倉 千恵美は、「Agathaのグローバルユーザーが9万人を超えたことは、多くの皆さまが治験DXに取り組んできた結果でもあると考えています」とコメントしている。
- 会社名：アガサ株式会社（Agatha Inc.）
- 代表者：代表取締役社長 鎌倉 千恵美
- 住所：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7-1 Kabuto One 9階 WeWork
- 設立：2015年10月2日
- URL：https://www.agathalife.com/
本記事はアガサ株式会社の発表をもとに作成しています。
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