山田 茂が代表取締役社長を務めるコスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野倉 史章）と、岩舘 一夫が代表取締役社長を務める大平洋金属株式会社は、青森県内の陸上風力発電所を対象としたフィジカルPPA（Power Purchase Agreement：電力受給契約）を締結した。小売電気事業者である大平洋金属は、調達する電力と環境価値を青森県内の需要家に供給する予定となっている。両社はこの取り組みを通じて、青森県内で再生可能エネルギー電力を「つくる、届ける、使う」地産地消の推進を図る。

青森県内で初となる地産地消型PPAの実施

コスモエコパワーが青森県内で地産地消型PPAによる電力供給を実施するのは今回が初めてとなる。フィジカルPPAとは、需要家や小売電気事業者が再生可能エネルギー発電所から電力および環境価値を調達する契約形態を指す。

発表によると、コスモエコパワーによる大平洋金属への再生可能エネルギー電力の供給について、開始日は2026年10月1日としている。両社は本契約を通じて地域に根ざしたエネルギー事業の展開と脱炭素化に貢献するとともに、地域社会との共生を図っていく考えだ。

対象となる新岩屋ウィンドパークの概要

今回の契約対象となる風力発電所の概要は以下の通りとなっている。

• 発電所名: 新岩屋ウィンドパーク（陸上風力）
• 所在地: 青森県下北郡東通村
• 設備容量: 27,000kW（出力制限後）

新岩屋ウィンドパークはコスモエコパワーが青森県下北郡東通村において運営する陸上風力発電所で、発電電力量は年間約7,000万kWhである。大平洋金属は小売電気事業者として、同発電所の発電電力と付随する環境価値の一部を調達し、青森県内の需要家へ供給する計画を立てている。

脱炭素社会の実現に向けた両社の取り組み

コスモエコパワーは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの開発や供給拡大に取り組んでいる。これまでに培った自社風力発電所の開発・運営・FIP移行や再生可能エネルギーの販売・調達などの経験を活かし、今後も脱炭素化を進める需要家との連携を強化するとともに、再生可能エネルギーの普及促進と地域社会の発展に貢献していくとしている。

一方の大平洋金属は「2050年GHG排出量実質ゼロ」を目標に掲げ、カーボンフリーエネルギーの活用や新技術の導入といった方策を進めている。小売電気事業者としては自社電力コストの低減に取り組んできた実績を活かし、電力デマンド管理に関する知恵や需要家目線での電力料金メニューの提案を通じて、電力の安定供給と脱炭素化への貢献を続けていく方針だ。

本記事はコスモエコパワー株式会社および大平洋金属株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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