中古オフィス家具の買取・販売を行う株式会社オフィスバスターズ（代表取締役社長：熊谷 正慶、TOKYO PRO Market 証券コード：5890）は、2026年9月度の「中古オフィス家具指数」を公表した。総合指数は1.9944となり、前月比6.3％低下した一方、前年同月比では8.1％上昇した。主要5商材のうち4商材の平均販売単価が前月を下回ったものの、販売現場では既存オフィスのリニューアルや什器のグレードアップに関する相談が寄せられている。

主要5商材の販売単価動向

総合指数は前月比6.3％低下、前年同月比8.1％上昇となり、商材別でも月次と年次で異なる動きを示した。2026年9月度は5商材中4商材の平均販売単価が前月比で低下し、テーブルのみが上昇した。

各商材の平均販売単価の変動は、チェアが前月比1,740円減、デスクが575円減、書庫が497円減、ロッカーが2,375円減となった一方、テーブルは575円上昇した。同社によると、平均販売単価の変動は商品の構成・状態・機能などに左右されるため、単価の低下だけで販売数量や需要全体が減少したと判断することはできないとしている。

商品選定に見られるオフィス再整備の動き

販売単価は5商材中4商材で前月比低下したものの、販売現場からは既存オフィスのリニューアルや家具のグレードアップに関する相談が報告されている。同社は、9月の指数低下について単に安い商品への需要と結びつけることはできないとし、働き方に合う家具の選択が継続していると分析している。なお、この傾向は自社データと現場所見に基づくものであり、企業全体の設備投資動向を直接示すものではないとしている。

市場環境との照合と次月以降の観測テーマ

同社が参照したオフィス市場統計によると、東京都心主要5区の空室率は1.85％、平均賃料は前月から338円上昇した。販売現場では移転だけでなく既存拠点の改装・内装や什器更新に関する相談が見られるものの、これらの統計が中古家具の販売単価に直接与えた影響は確認できないとしている。また、指数とオフィス空室率や賃料の変化との間に直接の因果関係を示すものではないと説明している。

次月以降に観測するテーマとして、個人の執務環境ではミドルクラスのOAチェアや固定席・フリーアドレスを併用するデスク導入の動向、共有空間・収納ではブラック系収納、パーソナルロッカー、折り畳み会議用テーブルなどの需要動向を挙げている。10月も引き合いが多いとの現場所見があり、今後は翌年4月の増員を見据えた整備相談が注目されるとしている。

株式会社オフィスバスターズ 会社概要

• 本社：〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目1番7号 東大手ビル
• 代表取締役社長：熊谷 正慶
• TEL：03-6262-3155

本記事は株式会社オフィスバスターズの発表をもとに作成されています。外部統計の出典として、三鬼商事株式会社「東京ビジネス地区 オフィスマーケット」（2026年9月時点、2026年10月8日公表）、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」（2026年10月2日公表）、総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年8月分）」（2026年10月2日公表）のデータが参照されています。

Dellows News編集部

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